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医学部の増員に反発して集団辞職した専攻医らが来月1日付で修練病院に復帰する。 1年半以上続いた専攻の空白が解消され、医療現場は息抜きができるものと期待されるが、診療支援専門（PA）看護師との業務分担、内部葛藤の解消など、解決しなければならない課題も依然として残っている。

31日、医療界によると、修練病院別の下半期専攻医募集の手続きが先月29日までほとんど終わり、今回選抜された専攻医たちが9月1日から修練を始める。

正確な復帰規模は集計中だが、昨年2月に医学部の定員拡大に反発して病院を離れた専攻医の相当数が復帰したものと把握される。 ソウルビッグ5病院の場合、下半期の募集志願率が60~80%に達した。 選考過程で一部脱落者がいるが、補充率は概ね70%台を上回るという。

ただ、セブランス病院の救急医学科復帰を支援したパク·ダン元大韓専攻医協議会非常対策委員長が脱落通知を受けるなど、一部の専攻医は復帰が失敗に終わった。

専攻医の復帰で病院運営は一層円滑になるものとみられる。 手術·診療が正常化すれば、患者の不便が減り、教授の業務負担も大幅に緩和される可能性がある。 政府はこのような変化が安定的に続くかを見守った後、昨年から維持されている保健医療災難危機警報「深刻」段階を下方修正する案を検討する計画だ。

専攻医が戻ってきても、病院の雰囲気は以前とは多少変わる見通しだ。 復帰する専攻医たちは「勤労者」ではなく「被教育者」の身分を強調し、過去のような長時間当直勤務には否定的な立場だ。 実際、一部の専攻医は復帰条件として夜間当直縮小を要求し、オンコール待機に対する不満も提起した。 政府は専攻医の週当り勤務時間を80時間から72時間に、連続勤務時間を36時間から20時間に減らすモデル事業を進行中だ。

専攻の空白を埋めてきたPA看護師との業務分担も急がれる課題だ。 これまでPAはドレッシング、診断書草案作成、皮膚縫合など一部専攻の業務を担当してきたが、復帰後の役割をどのように分けるか病院ごとに議論中だ。 教授と看護師は「決まった基準がなく、直ちに業務再調整は容易ではない」と展望する一方、大韓医師協会は業務調整委員会の構成方式の独立性と専門性不足を指摘し、「専攻医とPA看護師間の業務分担から先に考えなければならない」と主張している。

専攻医の復帰が本格化しても、首都圏への偏り現象や必須医療や忌避問題は深刻化する可能性が高い。 実際、今年上半期の首都圏専攻医の割合は67%を超えており、小児青少年科·胸部外科·救急医学科などは依然として志願率が低い。

一部地域の救急医学科は辞職前の人員の半分も満たせなかった。 これに対してチョン·ウンギョン保健福祉部長官は18日、国会保健福祉委員会全体会議で「究極的には地域·必須医療に対する報酬補償と法的安全性を強化することが根本的な対策」と強調した。