2025年10月期第1四半期及び第2四半期（中間期）決算発表の延期及び 半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ
クシム（東証スタンダード）のプレスリリース（2025年6月11日）。
「財務報告の前提条件に重大な支障が生じて」いて、2025年10月期第1四半期及び第2四半期（中間期）の決算発表を延期するとのことです。半期報告書の提出期限延長申請も検討するそうです。
（一時会計監査人になったばかりの）監査法人アリアが3つの点を指摘しています。
「具体的には、監査法人アリアより以下の指摘がなされております。
a. 子会社の代物弁済取引およびその周辺取引に関する問題
旧経営陣は、2025年2月3日付で、当社の連結子会社であったZEDホールディングス株式会社およびその傘下の株式会社Zaif、チューリンガム株式会社、株式会社クシムソフトを、代物弁済の名目で外部に譲渡しました。この取引によって当社の全事業子会社が失われただけでなく、この取引に至る過程において約20億円にのぼる未回収債権の発生といった重大な会計上の影響をもたらしており、事業上の合理性が不明であると監査法人より指摘されております。
そのため、これらの取引の会計的評価、未回収債権の評価について、追加的な対応が必要であるとの指摘を受けております。
b. 会計証憑・データの未保全・提供拒否
旧経営陣は、上記代物弁済の際に当社の連結決算に必要な子会社の会計データを当社がアクセスできる環境に保全しないまま譲渡しており、現在においてもアクセスできない状況です。また、当社の財務経理部門、人事総務部門等の後方管理部門配属者全員の外部転籍を行いました。その上、当社役職員の給与データなども含め、当社の会計処理に必要な一部の会計
証憑の提供要請に対しても、現時点で旧経営陣は応じておりません。
こうした状況は会計監査上の不正の兆候と見なされる状況であり、取引の精査や欠落した証憑について追加的な対応が必要であると監査法人より指摘を受けております。
c. 継続企業の前提に関する評価
前任の監査法人は、2024年10月期の監査において、当社の継続企業の前提に関する判断を意見不表明としました。現任の監査法人は、この意見不表明の背景にある経営体制の不安定性や事業・資金計画の欠如について、その是正状況や将来見通しの評価が必要であるとの指摘を受けています。」
「追加の対応並びに監査法人による内容の十分性・妥当性の検証に相応の日数を要する」とのことです。
