国税、海外投資マネーへの課税見送り　シンガポール経由のスキーム

シンガポールとの租税条約などを活用して税負担を軽減する海外マネーの投資スキームに対し、日本の国税当局が課税処分を見送ったことがわかった。税優遇を否認できる多国間条約の条項適用を検討し、調査は約3年間に及んだが、租税条約を乱用したとまでは認定できなかった。条項の曖昧さも背景となったようだ。日本ではまだ適用事例がなく、国税当局は適用に向けた指針の作成を検討している。