現在の外国人受け入れは、簡単に言うと以下のとおり。
・育成就労制度（最低3年の研修、かつての技能実習制度）
↓ 移行可能
・特定技能1号（在留期間は通算5年）
↓移行可能
・特定技能2号（在留期間の制限なし、家族の帯同可能）
政府は「移民」を認めていないが、上記のとおり、最終的に家族の帯同にも道を開いた以上、日本は事実上の移民政策を行なっていると言っていい。
しかし、こうした外国人受け入れ政策の拡大が、安倍政権や菅政権で進められてきたこともあって、国は「移民」とは決して認めない。
その結果、事実上は移民を受け入れているのに、移民対策は不要であるとして、対策を地方自治体に丸投げしている。財政力や人員配置の余裕のない自治体では、十分な対応は困難だ。
もしこれ以上外国人の受け入れを続けるなら、地方自治体ではなく、中央政府が移民政策と国境政策に責任を持つ体制にしないと国民の不安は拡大するばかりだ。
石破総理は参議員選挙中に、急に「外国人対策の司令塔」を作ると打ち出したが、選挙後何も進んでいない。
人手不足で外国人材を必要としている分野や地域があることは事実だが、外国人による犯罪や保険料の滞納など、不安や不満が地方自治体や国民に広がっている。
在留外国人の管理の徹底や、分野別、国別の受け入れ上限人数を定めるなど、国全体として外国人労働者を管理する組織や仕組みを作ることが急務だ。
こうした対策を講じることなく、なし崩し的に受け入れ拡大を行なってきた結果、国民の間に不安が広がっており、こうしたことが、今回のアフリカ・ホームタウン事業をめぐる混乱の一因にもなっているのではないか。
現在、外国人対策が、複数省庁にまたがり「縦割り」になっていることも問題で、やはり外国人対策の司令塔機能を中央政府に創設すべきである。
国民民主党としては、早く臨時国会を開き、外国人問題についても具体的な議論を深めたいと考えている。