柏崎刈羽原発 すべての「公聴会」終わる「県民意識調査」へ

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非について県民が意見を述べる「公聴会」が３１日行われ、５回のすべての日程が終了しました。
原発の再稼働をめぐり地元の同意が焦点となる中、花角知事が再稼働の是非を判断するために県民の意見を把握するための取り組みは、今後行われる「県民意識調査」を残すのみとなります。

県は、花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するため、県民の意見を把握する方法のひとつとしてことし６月から「公聴会」を開催していて、３１日、５回目となる公聴会が行われました。

３１日は、新発田市の会場などと県庁をオンラインでつなぎ、公募と、県内の団体から推薦を受けたあわせて１９人の「公述人」が意見を述べました。

このうち、公募で選ばれた五泉市の５０代の男性は再稼働に賛成するとした上で「原子炉の安全性は県の技術委員会で、ほぼ確認されている。

柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給しているが、新潟県は首都圏との交通網が整備され、経済的にも密接な関係にある。ＡＩの普及や異常気象に伴うエアコン利用の増加などを踏まえると電力の安定供給はますます重要だ」と述べました。

また、公募で選ばれた村上市の７０代の女性は、再稼働に反対だとした上で、「東日本大震災が発生したとき、介護が必要な母と暮らしていたが、もし同じような原発事故が起きたら介護や支援が必要な人たちが避難することは無理で、こうした人たちを切り捨てる避難計画は成り立たない。津波や天災は防ぐことはできないが、原発は止めることができる」と述べました。

柏崎刈羽原発をめぐり、再稼働への地元の同意が焦点となる中、「公聴会」は３１日で全ての日程が終わり、花角知事が再稼働の是非を判断するために県民の意見を把握するための取り組みは、今後行われる「県民意識調査」を残すのみとなります。

花角知事は一連の結果を踏まえ、来月（９月）以降、再稼働の是非に関する判断を示すとしています。