公立小中学校の教職員の自腹　全国7割「経験あり」 ドリル、部活の審判服…

【図】教諭が経験した自腹とその理由

　本来は学校予算で購入するべき教材などを、教師が「自腹」を切って自己負担している状況が深刻化している。研究者らによる全国調査では、2022年度中に公立小中学校の教職員で自腹の経験があるという人は7割を超える。広島の教育現場でも「仕方なく自腹で払ったことがある」との声が上がる。研究者は「公立学校は使える公費が少なく、教職員にとって使い勝手も悪いため、やむを得ず自腹で負担しているケースもある」とみている。 【画像】「有吉さん一押し！マツコさん絶賛」のミートパスタがきらめく。9月1日の給食の献立表　広島県熊野 　調査したのは、千葉工業大工学部教育センターの福嶋尚子准教授（教育学）たち3人。2023年8月に全国の公立小中の教職員1034人から回答を得た。結果は著書「教師の自腹」でも報告している。 　著書などによると、22年度の1年間で自腹を経験した割合は75・8%に上る。小学校非正規教員が88・5%と最も高く、中学校正規教員の83・2%と続いた。 　費目で見ると「授業に関する自腹」が58・8%と最多。「家庭訪問や他校への出張への旅費」が37・1%、次に「部活動」「子どもが壊した備品などの代償」となっている。 　自腹を切った経験がある広島市内の教員を取材すると、それぞれ思いは複雑だった。 　広島市の小学校教諭（60）は、給食の食べこぼしを拭くウエットティッシュや給食当番で使うマスクを忘れた子ども用の予備などをよく100円ショップで購入している。昨年は算数と漢字のドリルも約5千円分買った。「学校経費を使うための正規の手続きをする時間がなかった」というのが理由だ。 　広島市教委によると、学校では前年度に年間計画を立て、経費の使い道を決めているという。学校ごとの違いはあるが、年度途中で物品が必要になった場合、教諭は校長に相談した上で、カタログや店頭で下見をして何をいくつ購入するか事務職員に伝えて書類を作ってもらう。学校指定店でその書類と商品を引き換えたり、校長か教頭に検品してもらったり、手続きが煩雑になっているのが実情のようだ。 　ほかにも、広島市の50代の中学校教諭は以前、サッカー部の顧問をしていたとき、審判用の黒い服を買いそろえた。費用は2万円超。「購入を迫られたわけではないが、どんな物を買えばいいか親切にアドバイスされた。経費を請求していいものか分からず、仕方なく」と話す。