世間を騒がせているマイナンバーカードの情報紐づけミス問題。2023年6月14日、日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）が「マイナンバーへ紐づけられた誤情報登録報道に対する所感」を公表した。社会一般の話題に、受託系ITサービス事業者団体が専門家の立場からコメントを出したのは久しぶり（少なくともこの10年で唯一）で、2023年度総会から1週間という迅速な言及に、「データハンドリングのプロ集団」の危機感と焦燥感がうかがえる。

デジタル庁は、マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられた事例が、全国で20件あったと発表しました。マイナンバーを巡る一連の問題で各大臣が陳謝しました。松本剛明 総務大臣「これまでのマイナンバーカードを… (1ページ)

▼マイナンバーのトラブル　マイナンバーを誤ってひも付けてしまう問題が相次いでいる。トラブルは大きく4つで人為的なミスが原因の大半を占める。1つ目が健康保険証や年金記録などの登録を誤ってしまい他人の情報を閲覧できてしまったもの。マイナンバーをシステムに照会する際に同姓同名の人などと取り違えた。2つ目は公的給付金の受取口座を誤って登録してしまったケースだ。本人以外の家族名義の口座を登録

マーク・ザッカーバーグによる格言である。

スーパーマーケットやコンビニなどに設置されている「セルフレジ」。コロナ禍が導入スピードを後押しした印象もあり、最近目にする機会が増えたと感じている人もいるのではないでしょうか。そんななか、X（Twitter）ではセルフレジが設置されて明らかになった問題や、現場で困惑した実体験などが投稿されており、その実態が垣間見えるものとなっています。ツイートまとめサービスのTogetter（トゥギャッター）が解

米ニューヨーク在住のタレント・松居一代さんが2024年4月14日、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手に向けて、「野球より先に銀行の操作を学ぶべきです」「もし、信じられる人がいなければ松居が教えて差し上げます」などとブログで提言した。大谷選手をめぐっては、元通訳・水原一平容疑者が銀行詐欺容疑で訴追された。違法賭博の借金を返済するため、大谷選手の口座から無断で1600万ドル（約24億5000万円）以

■世論に見る平成の内閣㊸　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。　　　　　◇　トラブルが相次ぐマイナンバー制度。この仕組みは、…

社会保険庁は19・20階に設置されていた 社会保険庁 （しゃかいほけんちょう、 英語 : Social Insurance Agency ）とは、かつて存在した日本の 中央官庁 で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。 厚生労働省 の 外局 で、長は 社会保険庁長官 であった。 社会保障 担当の 行政機関 である。 その責務は、 政府 管掌 健康保険 事業、 船員保険 事業、 厚生年金保険 事業、 国民年金 事業などの運営である。地方支分部局として都道府県単位の 社会保険事務局 が設置され、その傘下として地域毎に 社会保険事務所 が置かれていた。 しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し [ 1 ] 、 政治家の年金未納問題 や 国民年金不正免除問題 、 年金記録問題 ・ ヤミ専従問題 など粗雑な仕事による問題に繋がった [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 。 2004年 （ 平成 16年）以降から社会保険庁の腐敗・ 不祥事 が相次いで発覚し、一連の改革によって、 2009年 （平成21年） 12月31日 に廃止され、同庁の業務は翌日の 2010年 （平成22年） 1月1日 に、 特殊法人 の 日本年金機構 の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは 分限免職 した [ 4 ] 。 健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に 全国健康保険協会 （協会けんぽ）に移管されている。 社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（ 1997年 9月2日 ）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。 これを受けて国民年金保険料の徴収については 機関委任事務 として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、 地方分権一括法 の施行に伴い 2002年 （平成14年）4月より国に移管された。また 地方事務官 制度も廃止されることとなり、 2000年 （平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。 これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の 地方支分部局 たる「 地方社会保険事務局 」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。 年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は 厚生労働省 の 年金局 が行っている。 地方分権推進委員会第3次勧告 健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。 地方事務官 地方事務官とは 地方自治法 制定（ 1947年 ）の際、都道府県に所属しながら官吏（ 国家公務員 ）として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。 1985年 （ 昭和 60年） 4月1日 に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。 2000年（平成12年）4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務及び労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。 年金袋 社会保険庁長官 首席統括管理官 統括管理官（改革特命担当） 管理官 総務部 - 総務課・職員課・経理課 運営部 - 企画課・サービス推進課・年金保険課 社会保険業務センター - 総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室 社会保険大学校 - 庶務課・教務課 地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所） - 社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所） 2004年 （平成16年） 3月 、国民年金保険料未納情報に関する 個人情報漏洩 が疑われる事例（ 政治家の年金未納問題 ）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300人の職員が、未納者情報等の 個人情報 を業務目的外閲覧を行っており、そこから 情報漏洩 していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者および管理監督者の合計513人が、 懲戒処分 された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が 収賄罪 で 逮捕 され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。 2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時の コンピュータ 入力にミスや不備が多いことや 基礎年金番号へ未統合のままの年金番号 が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。 また社会保険庁のオンライン化計画に対して 労働組合 が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書 [ 注釈 1 ] を取り交わしていたことが問題視された [ 6 ] （詳しくは 全国社会保険職員労働組合 へ）。 2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての 遵法意識 や ガバナンス が欠如していることを露呈させた。 2007年（平成19年） 8月10日 、 愛知県 内の8か所の 社会保険事務所 が 健康保険 や 厚生年金 の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた [ 7 ] 。 通常国会 における年金改正法案の審議や マスコミ の 報道 などにおいては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や 税金 を保険給付以外に安易に使っている」などが指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。 ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算およびその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。 「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異

年金記録問題 （ねんきんきろくもんだい）とは、 日本の 公的年金 記録に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ] 。 日本 において1人1番号という行政統一番号制度（ 国民識別番号 ）が無く、年金記録においても各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号を用いていた繁雑さ、 社保庁職員労組 である 自治労国費評議会 （地方公務員労組である 自治労 の下部組織）らが 年金手帳 の統一・相談コーナーの設置・記録のオンライン化など 各種合理化 に反対し [ 3 ] [ 2 ] [ 4 ] 、厚生労働省や 社保庁 ( 使用者側 )に対する「各種抵抗」を 自賛 し、1979年以降からは「オンライン化」を呑む 対価 として自分たちに有利な多数の 覚書 [ 注釈 1 ] まで 締結 させていた [ 1 ] [ 3 ] [ 5 ] 。「 社会保険庁の労働組合 」は二つあり、自治労に加盟する全国社会保険職員労働組合（旧・国費評議会）が組合員約1万1000人、 日本共産党 系の 全厚生職員労働組合 (全厚生)が約2000人の職員を組織化していた。労組側へ有利な覚書は国費評議会だけなく、全厚生も同じく社保庁ら使用者側へ結ばせていた。(社保庁労組の腐敗発覚後の2005年1月に全破棄) [ 6 ] [ 7 ] 。社保庁の一般職員らは2007年の時点でも中央からの職員へ 着任拒否 [ 注釈 2 ] を行っていた。厚生省と社保庁による労組へ屈する姿勢のために、2005年1月に覚書が全破棄されるまで社保庁職場環境は「45分働き15分休み、1時間で終わる程度に1日のデータ入力量を抑える」という勤務状態が横行していた [ 8 ] [ 1 ] [ 7 ] 。社会保険庁の労働組合では、管理側の無許可で「労働組合活動に専従しつつ 給与 を受け取る」 ヤミ専従 が2004年まで数十年間という長年常態化していた。朝日新聞によると1997年～2004年の期間だけでも5億円前後の給与をヤミ専従で労組側が不正取得していた [ 7 ] 。このような労組支配の職場環境のため、 オンライン 化 データ （社会保険庁職員が コンピュータ で入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった [ 3 ] [ 1 ] [ 5 ] [ 4 ] 。 「消えた年金」問題 とも呼称される [ 9 ] [ 10 ] 。 年金手帳 。1997年以降からのブルー手帳には基礎年金番号が記載される 1997年（平成9年）1月の 基礎年金番号 導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に 公的年金 に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便 ハガキ を住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と 氏名 、 性別 、 生年月日 の3項目による 名寄せ を行うことにより、合計約1818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。 2007年（平成19年）2月に社会保険庁は 平成 19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（ 厚生年金 番号4000万件、 国民年金 番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。 社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかったり、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した [ 11 ] 。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。 また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。例えば、生年月日不明な場合に適当に埋めたり、氏名の漢字の読みを自動変換任せにするなどである [ 12 ] 。 さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や 自治体 の台帳に記録および記載されておらず、保険料の 領収書 を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、 給料 から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「 消えた年金記録 」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「 消された年金記録 」も判明した。 2007年（平成19年）6月に 日本政府 は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも 領収書 等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全 都道府県 にある 総務省 行政評価局 の相談窓口に設置する「 年金記録確認第三者委員会 」（ 弁護士 や 社会保険労務士 等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。 また、 総務省 に「 年金記録問題検証委員会 」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。 政府の年金記録問題への取組は、2007年（平成19年）7月の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月「今後の道筋」等に基づき進められた。 自公政権への影響も大きく、2007年7月の 第21回参議院議員通常選挙 以降敗北を重ね、2009年（平成21年）の 政権交代 へ至った一因となった。 第1次安倍内閣 の2007年（ 平成 19年）2月16日という 国会 で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する 社会保険庁改革関連法案 [ 13 ] の審議中であったことも、国会や マスコミ において大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された [ 14 ] [ 15 ] [ 5 ] 。 第21回参議院議員通常選挙 で自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。自民党側は、本来は 民主党と関わりが深い労組 主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果であるのに、それを自民党政府

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税制 税制改正について「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化します。 これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきました。特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきました。 与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行います。地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行います。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置きます。これら意見集約の過程は公開を原則とします。 国会における審議も充実させるため、衆参両院に税制を中心に社会保険料等も含めた歳入全般の議論を行う常任委員会として「歳入委員会」を新設します。衆参両院の次年度税制改正の議論に基づいて、政府は予算の編成を行います。 厳しい財政状況の中で国民生活の安定、社会の活力維持を実現するためには、真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。このために不可欠となる、納税と社会保障給付に共通の番号を導入します。 国民の納税者としての意識を高め、より強固な民主主義を構築していくための第一歩として、確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整も選択できるという制度を導入します。また、これを実現するにあたって、納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定します。 納税者の権利を守るための具体的な改革として、納税額の更正等の期間制限が課税庁からの更正と納税者からの修正で異なる点について見直していきます。特に課税庁の増額更正（事後的な納税額の増額）の期間制限が5年であるのに対して、納税者からの更正の請求（事後的な納税額の減額）の期間制限が1年であることは納税者の理解を得られにくく、早急に見直しが必要です。 納税者の権利を重視し、国税不服審判所のあり方や手続きを見直します。 税が議会制民主主義の根幹であることを考えれば、個別の課税事案に対して納得できない納税者の主張を聞く国税不服審判所は極めて重要な機関です。しかし現状は、この重要な役割を果たすには十分ではありません。特に、その機能を果たすために最も重要な審判官の多くを財務省・国税庁の出身者が占めていることは問題です。 そのほかにも証拠書類の閲覧・謄写が認められていないなどの問題があることから、国税審判のあり方やその手続きについて、納税者の権利を十分に確保することを基本に見直します。 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。 所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。 一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。 給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。 これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。 人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。 給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。 「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。ただし、適用には所得制限を設けます。本措置により、配偶者控除を整理した場合でも、年金生活者の負担増にはなりません。 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。 生損保など民間保険会社の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護・老後（年金）といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げます。 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。 生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」――のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。ただし、不正還付・不正受給を防ぐためにも所得の正確な把握が必要であり、納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。 なお、税額控除額全額を控除するだけの税額がなく、給付を受けることになる場合は、その給付額はまずは年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することを検討します。 本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します。 消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。 具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆