日本の議員の収支の一例（国民民主党の代表であるたまき氏の場合）

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• パーティー収入と寄付を除いた収入（政党交付金、文書通信交通滞在費、党費、月給、立法事務費）は461万円。
• 経常経費（人件費、外注費、通信費、家賃、消耗品・光熱費等・その他）は479万。
• 歳費（議員の給料）など461万　ー　経常経費479万　＝　ー18万になります。

経常経費で歳費（議員の給料）などが消えるので、寄付やパーティ収入が重要になります。

たまき氏（国民民主党代表）の場合は、パーティ収入と寄付で潤っていますが、そうでない人の場合、赤字になっているか、支出を減らすために何もしてないという可能性があります。

選挙費用

参議院選挙で、まあ、選挙区も含めてそうなんですが、2000万円弱か2000万円前後ですね。

アメリカの場合、

政策立案の面で議員を支える秘書の数だと、

米国の上院議員は公費で雇用できる秘書の数に制限がない。2016年時点で議員1人当たりの秘書の数はなんと40.9人。役割も明確で、広報担当、日程担当、立法担当、選挙区担当などに細分化されている。

一方、日本は国会議員1人当たり3人の秘書を公費で雇用することが認められている。

アメリカの場合は、秘書を多く雇えるので、政治家の質が高くなります。

カンパ　ボランティア

1987年（昭和62年）に千葉県議会議員選挙に千葉県内一の激戦区である船橋市から立候補した。選挙資金はカンパによる500万円、運動員は20代のボランティア約50人だった

政党の収入

公明、共産には事業収入

公式グッズ販売収入、約１８０万円－。令和４年分の国民民主党の政治資金収支報告書に記載された同党の収入の一項目だ。

日本の議員の裏金作り

キックバック分を巡っては、「自分は汗をかいてくれた秘書の給料やボーナスに充てた」と説明。「多くの議員も地味な形で使ったのだろう」とも述べ、遊興費などへの使用は否定した。