東大留学生のうち中国人が約7割を占める

現在、日本にはおよそ37万人の外国人留学生が在籍しており、その4割近い12万人余りを中国人留学生が占めている。なかでも最高学府である東京大学では、中国人留学生数が3500人を超え、全留学生の7割近く、学生全体に占める割合も1割を超えているという。

【図表1】東京大学における中国人留学生数の推移
『中国共産党 歴史を書き換える技術』より

私は、このように特定国籍に偏った構成が、日本社会に対して中長期的に深刻な影響を及ぼすおそれがあると強く懸念している。仮に、彼らが清朝末期や中華民国期、あるいは改革開放初期のような時代に育った世代であれば、こうした危惧はさほど大きなものではなかったかもしれない。

しかし、現在日本に留学している中国人学生の多くは、1990年代以降に生まれ育ち、中国本土で徹底した反日教育を受けてきた、「天安門事件」という言葉すら知らない世代である。

表面的には親日的な態度を見せることもあるが、内面では根深い反日感情を抱く「隠れ反日分子」が多数いると考えるのが自然だろう。こうした人々が一定の割合で日本社会に流入し、やがて定着していくことは、学術界、先端技術、安全保障、そして社会的統合といった諸分野において、無視しがたいリスクを孕んでいる。

日本の学術界でじわじわ進む「中国化」

たとえば、学術界においてはすでに「中国化」の兆候が現れている。ある歴史学会では、中国人留学生が中国語で発表を行い、その内容は中国共産党の歴史観に基づくものであった。

このような主張が学界に長期的に定着すれば、事実に基づかない歴史解釈、つまりは政治的に改竄された虚構の歴史が、あたかも学問的に正当な見解であるかのように受容されてしまいかねない。

本来、歴史学とは過去の事実を客観的に検証する営みである。その場に党派的なプロパガンダが持ち込まれれば、学問の中立性そのものが揺らぎ、ひいては知的基盤が蝕まれることになるのである。

また、理工系の研究室では、機密性の高い先端技術の情報が中国に持ち出される事例がすでに報告されている。これらの技術が中国の公船や戦闘機、軍艦といった軍事装備に転用されれば、日本の安全保障が脅かされるのは避けられない。

しかも、その技術が向けられる矛先は日本にとどまらず、モンゴル人、ウイグル人、チベット人といった、中国政府による弾圧の対象となっている諸民族にまで及ぶ。これは単なる仮説や懸念ではなく、すでに現実として進行している事態なのである。