2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（44）の公判をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響について被告の母親や宗教学者ら5人の証人尋問を求める弁護側に対し、検察側が「必要性がない」などと反対していることがわかった。

　山上被告は捜査段階で、母親が教団に多額の献金をして生活が破綻（はたん）したと説明。「教団に恨みがあり、関係が深い安倍氏を狙った」と供述したとされる。10月に始まる公判で教団の影響をどこまで審理するか、双方の意見をふまえて、奈良地裁が検討している。

　関係者によると、弁護側は「教団が被告の生い立ちに与えた影響を明らかにしなければ動機を真に理解したことにならず、正しい量刑判断ができない」と主張。母親の証人尋問では、被告が小学生のときに入信した経緯から信仰が家庭に及ぼした影響まで詳しく聞く必要があり、数時間は確保してほしいと訴えた。

　また山上被告の家庭環境を別の視点からも語ってもらうとして別の親族の一人、さらに教団の特異性を専門的な見地から立証するとして、拘置所の山上被告と面会を続けている宗教社会学者ら3人の証人尋問も求めた。

教団問題に踏み込むのは「不適切」

　これに対し検察側は、被告自身が信者だったわけではなく、教団と被告との関係は「極めて希薄だ」と主張。量刑は行為そのものの悪質さを重視すべきで、「教団の問題やその活動内容の当否まで踏み込むのは極めて不適切だ」と反論した。

　その上で、母親への尋問では教団との関わりに被告が反発した経過だけ聞けば十分だとし、大幅に時間を短縮するよう求めた。また宗教社会学者らほかの証人請求については「必要性も関連性もない」として、すべて退けるべきだと訴えているという。

　山上被告は22年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍氏を手製銃で殺害したとして逮捕・起訴された。裁判員裁判に向けた公判前整理手続きが進んでいるが、11カ月余りという近年の平均期間を大幅に超え、手続きに付されてから2年7カ月が経過している。

　次回の整理手続きは9月5日。10月28日には、初公判の期日が指定されている。

ジャーナリストの江川紹子さんの話

　衆人環視のもとで起きた事件で、行為そのものに争いはない。国民は「なぜ総理大臣までやった人が殺されたのか」という点に関心を持ち、立場を超えて注視している。検察が証人請求に反対するのは、その動機の解明を損なうものだ。これほど教団の問題が浮上しているのに真相解明に踏み込まないのは不自然で、「検察が裏で教団とつながっている」などと陰謀論まで生みかねない。裁判員裁判の目的の一つである、司法に対する信頼感向上のためにも、できるかぎり多くの事実が明らかになるべきだ。