誤情報には正しい情報発信を
アフリカ開発会議TICAD9において、国際協力機構（JICA）がアフリカとの関係が深い自治体をホームタウンに認定したと発表した件に関して、日本が山形県の長井市をタンザニアに「捧げた」という誤った情報がSNS上で拡散されているようなので、外務省、JICAに対し速やかに正しい情報発信をするよう伝えました。
話題の発信源は、Tanzania Timesの記事
tanzaniatimes.net/japan-dedicate
タイトルが“Japan dedicates Nagai City to Tanzania”となっており、dedicateに「捧げる」という意味があることから、都市を差し出すかのように広まっていますが、事実ではありません。
事実関係は、日本とアフリカの双方向での人材育成を図るという観点から、研修生の受け入れなど精力的に各国との交流を行なっている自治体の取り組みをJICAがTICADの場で認定し発表したというものです。
また、新たなビザを新設するかのような報道もありますが、こちらも事実ではありません。
bbc.com/pidgin/article
新たな在留資格や査証を創設するという話はありません。
海外の報道とはいえ、日本側が何も言わず放置していると誤った情報に基づいて感情的な批判が広がってしまいます。
誤情報に対しては公式アカウントが正しい情報を速やかに発信することが基本です。本件に限らず、危機管理の観点から情報発信のアンテナを高くするよう依頼しました。
