国際協力機構（JICA）が21日に千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、各市が25日、事実と異なる情報がSNSなどで広まっているとして、否定する声明を出す事態になった。

　JICAが認定したのは「JICAアフリカ・ホームタウン」。22日まで横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD）で公表した。

　JICAのウェブサイトによると、これまでに各市が築いてきたアフリカ諸国との関係を強め、アフリカの課題解決と日本の地域活性化に役立てることを目指している。

　自治体と国の組み合わせとなっており、木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。人材交流や連携イベントをJICAが支援し、国際交流を後押しするとしている。

　しかし、この発表の後、SNSなどでは「市民の許可もないのにいきなりアフリカの『公式な故郷』に」「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などの投稿が急速に広まった。

　これを受け、JICAは25日、アフリカの現地報道などに事実と異なる内容や誤解を招く表現があったとするコメントを発表。報道にある、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とした。

　また、木更津、三条、長井の3市も25日、各市のウェブサイトで市長コメントを発表。「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではありません」「本市から移住・移民の受け入れを要請した事実もございません」などとし、広まっている情報を否定。「事実と異なる形で情報が伝わっていることについて大変残念に思っております」などとした。