自民党の山田賢司衆議院議員がアフリカホームタウンについて、情報発信をしています。
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事実関係は、日本とアフリカの双方向での人材育成を図るという観点から、研修生の受け入れなど精力的に各国との交流を行なっている自治体の取り組みをJICAがTICADの場で認定し発表したというものです。
また、新たなビザを新設するかのような報道もありますが、こちらも事実ではありません。
bbc.com/pidgin/article
新たな在留資格や査証を創設するという話はありません。
海外の報道とはいえ、日本側が何も言わず放置していると誤った情報に基づいて感情的な批判が広がってしまいます。
誤情報に対しては公式アカウントが正しい情報を速やかに発信することが基本です。本件に限らず、危機管理の観点から情報発信のアンテナを高くするよう依頼しました。
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