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特集 “エンジン故障の飛行機”！？ロシア経済の実態は？

欧米などの制裁を受けているにもかかわらず、巨額の軍事費がけん引してきたロシア経済。ロシア連邦統計局によりますと、去年のGDP＝国内総生産の伸び率は4.3％と、2年連続で4％を超えるプラス成長となりました。

ところが、統計局が発表したことし1月～3月のGDPは、前年同期比プラス1.4％、続く4月～6月はプラス1.1％（速報値）にとどまりました。シルアノフ財務相も8月、ことしの経済成長率の見通しが少なくとも1.5％になるとし、当初の予測の2.5％から大幅に下方修正、経済の先行きの不透明感が強まっています。

その要因について、ロシア経済を長年研究する専門家は次のように指摘します。

モスクワでは、撤退したコーヒーチェーン「スターバックス」や、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」にそっくりな店舗が、ロシア資本のもとで営業し、連日大勢の人で賑わっています。

また、日本料理など各国料理店も人気で、街を歩いていて景気の減速を実感することはほとんどありません。

しかし、ロシア最大の経済団体がことし1月～3月の企業活動について行った調査では、「大きな問題は何だったか」との質問に対し、「需要の減少」を挙げた企業が複数回答で33％と最も多くなり、前回の調査から倍増したということで消費の減少を裏付けています。

中心部のブティック街では、ヨーロッパの高級ブランドが撤退したままの空き店舗や、看板を掲げたまま休業を続ける店舗も目に付きます。

コンサルティング会社によりますと、ある通りでは、空き店舗や空室となる可能性のある店舗の割合が33％にまで増えているということです。

専門家は、ヨーロッパのブランドに代わって高額な賃料を支払えるブランドがロシア国内でまだ育っていないと指摘しています。

ロシア経済の減速が顕著に表れているのが、自動車やマンションの販売低迷です。

インフレを抑えるため、ロシア中央銀行は、政策金利を去年10月には21％まであげ、6月と7月には引き下げたものの、依然18％（8月末時点）と高い水準です。

価格高騰に加え、こうした政策金利の上昇に伴うローン金利の上昇が、販売低迷の背景にあるとみられます。

自動車市場専門の調査会社によりますと、ことし1月～7月の新車販売台数は、前年同期比で24％減少しました。ロシア極東ウラジオストクにある中国メーカーの販売店でも、販売台数は去年より20％以上落ち込んでいるとしています。

また、自動車業界の関係者は、アメリカのトランプ大統領がロシアとウクライナの停戦に向けた仲介を模索していることから、停戦が実現すれば制裁が解除され、ヨーロッパや日本の車が再び入ってくるかもしれないとの希望的観測から、消費者が様子を見ていると指摘しています。

中国の自動車メーカーは、日本などのメーカーが、ロシアでの生産や販売から撤退や縮小を進める中、その空白を埋める形でシェアを伸ばしました。

自動車市場専門の調査会社によりますと、ウクライナ侵攻前、わずか3％だった新車販売のシェアは、去年55％にまで急拡大しています。

しかし、自動車販売の落ち込みの影響で、これまで過去最高を更新してきたロシアと中国の貿易額も、ことしに入って前年同月比でマイナスに転じています。

もう1つの高額商品、マンションの売り上げも落ち込んでいます。

軍事侵攻のあと、人材の流出を防ごうと政府が始めたIT技術者向けの金利の優遇など、年間7000億円を投じた優遇措置のほとんどは去年の夏までに終了。

それに加えての高金利。

モスクワで4000戸以上のマンションを建設するなど、全国で事業を展開する大手開発会社は「住宅ローンの金利が妨げとなっている。人々は住宅を購入しようとしないし、購入できない。売り上げが落ちていることは疑いない」と明かしました。