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通貨に対しての需要が高いと通貨高になり、通貨に対しての需要が低いと通貨安に動きます。

円安の主な原因

円安が進んでいる主な原因は、日本とアメリカの金利差です。日米両国とも、長らく金融緩和政策をとってきました。しかし、アメリカは2022年（令和4年）3月、金融引き締めに転換しました。日米の金利差が開いたことにより、投資家の間で円を売ってドルを買う動きが強まったのです。

金融緩和とは

政策金利の引き下げや資産の買い上げによって、資金供給量を増やす政策です。景気が悪化した際には、国は金融緩和により経済活動の活発化を図ります。

金融引き締めとは

景気の過熱や物価上昇を抑えたい場合には、金融引き締め策がとられます。金融引き締めとは、政策金利を引き上げ、資金供給量を減らす政策です。金融引き締めを行えば、お金が借りにくくなり、経済活動が抑制されます。

金利差があるとスワップポイントが貰えるので、低金利の国の通貨を売られ（需要が低くなり）、金利の高い国の通貨が買われるので（需要が高くなるので）、金利の低い国は通貨の価値が低くなり、金利の高い国は通貨は価値が高くなる傾向があります。

ただし、金利は為替の変動に影響を与える要素の一つでしかなく、他の要素も考慮する必要があります。

• 政治情勢が不安定だと、通貨安の要素になります
• インフレ（物価上昇）が起きると、通貨安の要素になります。
• 物価が上昇しても、お金の額面は上昇しません。
• 例えば、100円のモノがインフレ（物価上昇）で200円になっても、お金の100円は100円のままです。この時、今まで100円で買えていたモノが購入できなくなっているので、国内から見たお金の価値が減少していることになります。
• 国内から見た通貨の価値が落ちているので、その国の通貨を持っていると損です。結果、その国の通貨を売り、他国の通貨を買う（他国の通貨の需要が増える）ので、インフレ（物価上昇）した国の通貨は外国為替（他国から見て）、通貨安の要素になります。
• 生産性が向上する（経済が発展する）と、通貨高の要素になります。
• 生産性が向上するとモノを安く提供できるようになり、輸入品から国内品に切り替わるので、輸入時に必要になる外貨の需要が減ります。
• 輸出においても安く提供できるようになるので輸出で有利になり輸出が好調になって、輸出で有利になった国の通貨の需要が高まります。
• 結果、生産性が向上した国（経済が発展した国）は、外貨の需要が減り、逆に自国通貨の需要が高まるので、自国通貨高の要素になります。
• 貿易収支がマイナスだと、通貨安の要素になり、貿易収支がプラスだと通貨高の要素になります。
• 輸出よりも輸入の方が多くなると貿易収支がマイナスになります。
• 輸入が多いという事は、それだけ相手国に支払うための通貨が必要になり、自国の通貨を売って、相手国の通貨を買う（相手国の通貨需要が増える）ので、自国は通貨安、相手国は通貨高になります。
• 例え話をすると、個人で輸入する時に、円をドルと交換して輸入するので、円が売られてドルが買われます。円が売られるので円の価値が下がり、ドルが買われるのでドルの価値が上がります。
• 競争力が高い国（国民のスキルが高い国）は通貨高の要素になります。
• 競争力が高い企業は業績を上げ、結果、高い配当金を支払うので、投資を呼び込みます。
• 例えば、日本人がアメリカの株を購入する場合、円を売ってドルを購入し、そのドルでアメリカの株を購入することになります。
• 円を売っているので円安、ドルを購入しているのでドル高の要素になります。

株式投資

配当金を貰うために、長期的に株式を保有し続けます。

• 将来の配当金を期待して株を保有します。
• 例えば、1株1000円で購入し、この時の1株当たりの配当金は0とします。
• 業績が上がり、株価が上昇して1株10000円になり、この時の配当利回りが3%とした場合、1株当たりの配当金は300円です。
• 1株1000円で購入していた場合、1株当たり300円貰えていることになるので、配当利回りは30%になり、4年で投資した金額の回収が可能です。
• また、1株1000円から10000円になっているので、投資したが分の10倍の含み益が得られます。
• 毎年、配当金を貰うために株を保有します。
• 配当利回りが3%として、100万円を100年運用し、子孫に資産を残す場合、100万円が1900万円になります。

株式投資ではファンダメンタルズ分析を行い、どの銘柄を購入するか決めます。

株式においては、株式の本質的価値（ファンダメンタル・バリュー）を決定する企業の財務状況や業績状況のデータをもとに分析

ファンダメンタルズ分析において重要になるのがIRです。

事業運営のための資金を提供してくれる投資家や株主に向けて、投資を判断する際に必要な自社の情報を、自主的に公平に提供する活動のこと

株式投資の勉強をする場合、IRを読み、分からない単語を調べて覚えていくのが基本です。

IRの言葉の定義が投資の判断に必要な情報なので、IRを読んで理解できるのが投資家としての前提です。

株式投資のノウハウ

基礎となるのがIRを読めることで、そこからどう活用するかがノウハウです。

注意点として、株価に対してプラスの要素、マイナスの要素があり、一つの要素だけでは判断できず、総合的に見て判断する必要があります。

株式投資におけるノウハウとは、どの要素をどのように組み合わせて、またどう解釈するかになり、ノウハウは無限に作ることができます。

結果、適当に作ったノウハウが書籍として販売されていたり、情報商材として販売されていたりします。

株式投資のノウハウの例

自己資本比率の意味が「総資本における純資産の割合」で、それに対して公開されているノウハウで有名なのが、自己資本比率が低いと倒産の危険性があり、自己資本比率が高いと倒産の危険性が減り、

一般的に自己資本比率が30%以上で安定企業、50%以上で優良企業というのがノウハウになってきます。

しかし、自己資本比率が高くても、倒産することがあります。

例えば、レナウンは自己資本比率が55%でしたが、現金の不足で倒産しました。

倒産するかどうかを見る場合、キャッシュフローの確認も重要で、こういうのもノウハウになってきます。

上場企業では滅多にないと思いますが、日本において現金の不足による黒字倒産の割合は4割から5割です。

株式投機

株価は上昇傾向の時でも、下降傾向の時でも、上下に動きながら値段が移動します。

株式投機では、株価が下がった時に買い、上昇した時に売るという行為を繰り返します。

株式投機ではテクニカル分析をします

テクニカル分析とはずばり、過去の値動きをチャートで表して、そこからトレンドやパターンなどを把握し、今後の株価、為替動向を予想するものです。

テクニカル分析の基礎

テクニカル指標を勉強するのが基礎です。

テクニカル分析のノウハウ

テクニカル指標には得意な状況、不得意な状況、また騙しかどうかの判断の仕方などがあり、どのテクニカル分析を組み合わせるか、どう判断するかがノウハウになります。

株式投資と同じでノウハウは無限に作ることができ、また、うまくいっている部分だけを見せて、成功しているかのように見せて、情報などを売ったりする行為が横行しています。

日経平均株価が上昇局面の時、または上昇傾向が続いているsp500などは、適当に買っても利益が出ることが多いです。 
上昇局面によりうまくいっている部分だけを見せて、騙すという行為がよくあります。 

儲かるノウハウなどは公開されません。

アメリカの有名な統計において「デイトレーダーの95％以上は半年以内に破産している」という結果がでています。

例えば、デイトレードという投機において、アメリカでの話になりますが95%以上が半年以内に破綻していて、仮に儲かるノウハウが公開されているのであれば、こんな事は起きません。

儲からないけど役に立つノウハウは公開されていて、株式投資であれば、自己資本比率が30%以上で安定企業というのが、該当します。

金投資

金は配当や利息を生まないため、好景気や金利上昇局面では投資対象として相対的な魅力が低下する。米連邦準備理事会（FRB）が22年以降、インフレ抑制に向けて急速に利上げを進めると金価格は下落に転じた。

足元で再び上昇に弾みがついたのは、FRBが利上げを終了し、来年にも利下げするとの観測が市場で強まったためだ。

個人投資家は機関投資家よりも儲けやすいです

株式投資をするにしても、株式投機をするにしても、出来高が関係してきます。

出来高に対して取引量が多すぎると、相場操縦的行為に該当し、法律違反です。

個人投資家は運用額が10億以下になってくるので、簡単です。

機関投資家は会社として多額の資金を運用するので、今買いだと思ったからといって一気に大量に買えるわけではなく、また損切りする時でも、一気に大量に売ることができません。

また、仮に一気に大量に買って株価が上昇する場合、それに対して個人が利益確定、つまり機関投資家に対して個人が高い値段で株を売る事になるので、機関投資家は損をして、個人は得をします。

損切の時は、一気に大量に売れば売るほど株価が下がり損失が拡大するので、株を大量に保持している人にとっては、売っていることを知られないように慎重に行う必要があります。

国内指数

• 日経225　主要225銘柄の平均株価
• 日経300　主要300銘柄の時価総額加重型指数
• TOPIX　プライム市場のすべての銘柄の時価総額を指数化
• JPX日経400　のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に上場する400銘柄
• 東証プライム市場指数　プライム市場の全銘柄で、時価総額加重方式により算出される株価指数
• 東証スタンダード市場指数
• 東証グロース市場指数
• 日経500　証プライム市場上場の500銘柄
• 東証スタンダード市場TOP20　スタンダード市場の株式のうち、時価総額、流動性を考慮して選定する20銘柄により構成される指数
• 東証グロース市場Core指数　グロース市場の通株式のうち、時価総額、流動性を考慮して選定する20銘柄により構成される指数
• グロース250指数　グロース市場のうち、時価総額を基準として選定する250銘柄により構成される時価総額加重型の指数
• 日経平均VI指数　日経平均株価の変動の大きさを推定した指数。値が高いほど、将来の日経平均が大きく変動すると投資家が予想していることになる
• 東証REIT指数　東証市場に上場する不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)全銘柄を対象
• JPX国債先物

米国指数

• NYダウ　アメリカ各業種の代表的な30銘柄により構成
• NASDAQ総合指数　米国・電子株式市場「NASDAQ」に上場する全銘柄を対象に時価総額加重型で算出
• NASDAQ100　NASDAQに上場している金融を除く時価総額上位100銘柄で構成される株価指数
• S&P500　市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれた約500銘柄を時価総額で加重平均し指数化
• S&P100指数　優良株式100銘柄で構成され、大型株のパフォーマンスを測定
• VIX指数　恐怖指数。高い値の時、市場参加者が株価の大きな変動を予想していることを意味
• VVIX指数　VIXのボラティリティを予測
• VXN指数　ナスダック版恐怖指数