私的年金

積立方式により、積み立てた分を運用会社が運用し、積立分と運用益分が支払われます。

積み立てた分が多ければ多いほど、受け取れる額が増えます。 

ただし、運用会社が倒産すると、戻ってきません。

公的年金

日本の年金は賦課方式、つまり「いまの現役世代が納付したカネが、いまの高齢者に支給される」しくみである。

日本の公的年金は自分のために積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代が高齢世代の年金給付の一部を支える「賦課方式」です。この世代間扶養方式は、米・英・独・仏をはじめスウェーデンやカナダなど多くの主要国が採用しています。

積立方式だと急激なインフレ時に資産価値が減って購買力が低下するのに対し、賦課方式では現役世代の賃金が保険料のベースになっているので、その時々の現役世代の生活水準に応じた年金を受け取れる長所があります。

賦課方式とは

賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。

現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、その下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

他国と同じで賦課方式を採用していて、労働者が支払った年金保険料を使い、直接、老人や障碍者を支えます。

労働者が支払う年金保険料を増やせば、老齢年金や障碍者年金の給付額を増やす事ができます。 
公的年金は自助、互助、共助、公助において3番目に該当する共助であり、支え合いです。 
共助による支え合いで生活ができない場合は、公助による生活保護になります。 

他国は分かりませんが、日本は完全な賦課方式ではなく、労働者が支払う年金保険料が少なすぎて税金が投入されています。

また、積立運用もしていて、損失を出した時だけ報道されたりしていますが、累積収益額では

市場運用開始以来、2008年のリーマンショックの時期を含めても、収益率は年率平均＋3.91％、累積収益額は＋126.7兆円となっています。

公的年金の目的

日本の公的年金制度は、老後の暮らしをはじめ、事故などで障害を負ったときや、一家の働き手が亡くなったときに、みんなで暮らしを支え合うという社会保険の考え方で作られた仕組みです。

公的年金のメリット

公的年金には障碍者年金給付があります。

私的年金の積立方式の場合、若くして障害を負い、積み立てられなくなれば、そこで終わりです。

公的年金の場合、若くして障害を負ってしまった時、例えば、ほどんの年金保険料を支払っていなくても、生涯にわたって、障碍者年金の給付が受けられます

公的年金は社会保険の一つで、 
年金保険料を支払っていて、保険と名が付くように保険です。 

長く生きてしまった場合は、

本来であれば年金保険料約800万円を納付して、約2400万円の年金を受給していたところを、第3号被保険者の場合だと負担額0円で約2400万円を受け取ることになります。

国民年金の場合、95歳まで生きたと仮定すると、800万円の保険料で2400万円の年金を受け取れます。

公的年金はインフレ（物価上昇）に対応しています。例えば、1968年の大卒の初任給は3万円です。令和元年の大卒の初任給は21万円で、1968年の3万円と令和元年の21万円は同じ価値になります。

物価が上昇すれば、遅れて名目賃金も上昇し、物価と賃金の両方が上昇しているので、実質賃金は同じです。 
お金とは物々交換をスムーズにするシステムで、交換量が実質賃金になります。 
物々交換で考える場合、100と書かれたた商品Aと100と書かれた商品Bを交換していたとします。この時の給料は100とします。 
インフレ（物価上昇）により物の価値が10倍になった時、1000と書かれた商品Aと1000と書かれた商品Bを交換するようになります。この時、物価に合わせて給料は1000になります。 
インフレ前もインフレ後も商品Aと商品Bが等価で交換されるので、インフレしても交換量は同じです。 
インフレ（物価上昇）が起きれば、遅れて名目賃金も上昇しますが、実質賃金は変わりません。 
（名目賃金を無理やり上昇させた場合、価格に転嫁され、賃金と物価の両方が上昇しているので、実質賃金は変わりません。） 
（日本の名目賃金が海外の名目賃金を追い越した場合、経営者は名目賃金の安い海外に工場を作り、日本人は解雇され、外国人が雇われるようになります。） 
そして、問題になってくるのが、インフレ前に持っていたお金の100円は、インフレ後になっても額面通りの100円のままで、貯金していた100円で、物価上昇後の1000円の商品Aが購入できなくなっていて、お金の価値が落ちていることになります。 
（インフレ前の100円とインフレ後の1000円は同じ価値になります） 

仮に、1968年に大学初任給である3万円を積み立てて、令和元年に持ってきた場合、3万円は3万円のままで、21万円にはなっていないので、大きな損をしていることになります。

賦課方式の場合、労働者に支払われる今の給料から保険料が支払われて、その保険料を使って、老人や障碍者を支えるので、インフレに対応しています。

公的年金の支給額と生活保護

年金の平均受給額は以下の通りです。

自営業や専業主婦など（国民年金のみ）　　…約5万6,000円／月

会社員や公務員など（国民年金＋厚生年金）…約14万4,000円／月

国民年金の受給額は、保険料の納付月数で決まるため、20歳から60歳までの40年間きっちり保険料を納めたのであれば、約6万5,000円を受け取ることができます。

厚生年金（国民年金分含む）の平均受給月額は、約14万4,000円です。

厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。

年金の受給額が生活保護費を下回り、かつ資産がない場合は、生活保護を受けることができます。

私的年金一覧

• 国民年金基金
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• 企業年金

公的年金一覧

• 国民年金
• 厚生年金
• 共済年金

年金積立金

年金積立金を運用しているのは、かの有名な「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」です。

GPIFの運用成績は2001年に市場運用を始めて以来、リーマン・ショックを経ても全体ではプラスで、収益率は年率4.36％、累積収益額は153兆7976億円に達しています。

日本人の平均寿命と健康寿命

厚生年金

立憲民主党が年金制度改革法案への対応で炎上している。現役世代が将来受け取る年金額を確保するためとして、厚生年金の積立金で基礎年金（国民年金）の底上げを図る修正を与党に丸のみさせた