記事を保存
切り抜き紙面
８月末に販売の期限が迫っていた随意契約による備蓄米について、小泉進次郎農相は２０日、９月以降も小売業者による販売を認めると発表した。
農林水産省の発表文は「新規の申し込みについては、本日をもって受け付けを停止します」「５月２６日の募集開始以降、２８万トンの契約を行いました。本日（８月２０日）の引き渡し期限までに引き渡し済みのものは１８万トンで、１０万トンが未引き渡しとなっており、御不便をおかけしております。なお、途中で数量キャンセルされたものは４万トンです（２８万トンの外数）」と書かれている。
ここで重要なのは、１０万トンが引き渡されていない点で「御不便をおかけしております」とのところだ。
備蓄米の保管倉庫からの搬出に手間取っているのに加え、全国への搬出にも時間がかかっている。さらに「メッシュチェック」と呼ばれる品質確認や異物混入を検査できる施設が限られていることも要因といえる。要するに、農水省側の事情であり、見通しが甘かっただけだ。
このため、発表文では「引き渡し後１カ月以内に販売することをお願い致します」「なお、８月２０日の引き渡し期限内に到着したものについては、『８月末』または『引き渡し後１カ月以内』に販売することを目指していただくこととします」とされている。
本コラムでは、コメの需給関数で算出できる理論価格から、随意契約分の価格などを出してきた。２８万トンの契約のうち１８万トンしか渡っていないとなると、価格を下げる効果は少なくなり、期待できる価格の低下は１５％程度だ。
農水省の資料によれば、随意契約分の放出以降、ＫＳＰ・ＰＯＳで１５・４％低下、日経ＰＯＳで１０・７％低下、小売りパネルで２１・３％低下であり、これらの平均は１５・８％低下なので、理論値通りの結果だ。
小泉農相としては、さらに価格を引き下げたいのだろう。そこで、農水省に落ち度のある未渡し１０万トンを含めて、９月以降も販売を認めたということだ。
８月末としていたのは、９月から出回る新米価格への影響を避けるためであった。しかし、農水省都合による未渡しが１０万トンもあっては販売延長を認めざるを得ない。それが小泉農相の思惑とも合致したのではないか。
ちなみに、１０万トンの効果は、上述のモデルで計算すると８％程度の価格低下である。今５キロで３千円台後半であるが、うまくいけば３千円台前半になるだろう。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
