米、パレスチナ当局者へのビザ発給拒否　国連総会出席に影響も

［２９日　ロイター］ - 米国務省は２９日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とパレスチナ自治政府のメンバーに対するビザ発給を拒否、または取り消すと発表した。

９月に予定されている国連総会に向けて、今回の制限によりパレスチナ自治政府のアッバス議長が例年通り年次集会で演説するためにニューヨークを訪問できない可能性が高まった。

国務省は声明で、パレスチナ自治政府とＰＬＯはパレスチナ国家の「一方的承認」を推し進めながらも、攻撃的行為については明確に否認していないという、米国とイスラエルの長年にわたる主張を改めて強調。「ＰＬＯとパレスチナ自治政府が約束を順守せず、平和への見通しを損なっていることについて責任を問うことは、わが国の安全保障上の利益となる」と述べた。

同省は、パレスチナ自治政府の国連代表団は制限の対象には含まれないと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

これに対し、アッバス氏の事務所は、今回の決定に驚いたとし、国連本部協定に違反すると反発。協定では、米国は原則として国連外交官の入国を認める義務がある。

ビザが実際に拒否、または取り消されたかについては明らかにしなかった。