日本経済新聞の記事だけど、
景況感改善、賃上げ期待 円安が製造業の業績押し上げ 非製造業も訪日客増、日銀短観 先行きは中国経済に懸念 - 日本経済新聞
企業の景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、供給制約が解けて円安効果が強く出ている大企業製造業だけでなく訪日客増などで非製造業も改善した。先行きは中国の景気リスクなど不透明さがあるが、円安で業績を押し上げられた企業が賃上げに前向きになれば物価と賃金上昇の好循環の芽になる。9月短観では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス9と前回
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74954970T01C23A0EA2000/
大和総研の試算によると、23年1月時点の円相場(1ドル=130円50銭)から10%円安が進むと、実質国内総生産(GDP)を0.1%押し上げる効果があるという
10%の円安で製造業の経常利益は5%弱、非製造業も1%程度押し上げられるとも試算する。
円安になると実質GDPが上昇します。
- GDPとは国内総生産ことで、円安になると国内の生産量が増えます。
- ただし、ドルベースGDPの場合、ドル換算なので円安になると減り、円高になると増える要素になります。
- 過去に円高不況で就業者数が減少し、国内においてモノやサービスの生産者が減少している時でも、円高不況の時は円高だったのでドルベースGDPでは良い結果を出していました。
第一生命経済研究所のデータ
2020年はコロナで時間当たりの実質賃金が落ち込みましたが、2021年頃から進んだ円安において、全体的な傾向としては、時間当たりの実質賃金は上昇傾向です。
1人当たりの実質賃金は、1人当たりの労働時間減少により下降要素になっています。
- 2008年にリーマンショック、2009年から円高不況、2010年から遅れて時間当たりの実質賃金が下がり始めました。
- 2013年から円安方向に進み、2014年から遅れて時間当たりの実質賃金の回復が始まりました。
就業者数
日本の就業者数の推移(1980~2025年) - 世界経済のネタ帳
就業者数の推移(1980~2025年)のグラフと時系列表を生成しました。
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=LE&c1=JP
2020年はコロナで就業者数が落ち込みましたが、2021年から進んだ円安では就業者数が増加しています。
- 2009年から2012年の円高不況時は就業者数が減少し、円安方向に進みだした2013年からは就業者数が増加しています。
質問の円安の深刻さ
通貨安誘導は近隣窮乏化政策と言われ、別名では失業の輸出と言われているので、円安に誘導する行為は駄目です。
- アメリカにより、監視リストに入れられたり、為替操作国認定を受けます。
通貨安になった国は就業者数が増えて国内の生産量(GDP)が増え、通貨高になった国は就業者数が減少し国内の生産量(GDP)が減ります。
円高
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近年、急激に円高が進んでいます。2011年8月19日には、瞬間値で1ドル76円25銭をつけ、戦後最高値を更新することになりました。 急激な円高は、企業業績悪化や株価下落の要因の一つと言われており、このまま円高が進むと景気がさらに悪化すると考えられています。 円高になると私たちにどのような影響があるのかを見てみましょう。 そもそも「円高」とは、日本円の通貨価値が上昇することです。例えば、1ドル200円だったのが100円になった場合は円高です。1円の価値が0.05ドルだったのが0.1ドルに上昇することを意味します。 円高になるとさまざまな恩恵があります。円高の時に海外旅行に行けば、円よりも現地通貨の価値が低下するため、安く感じるようになります。旅行会社の発行するパンフレットにも、「円高の今がチャンス!」などの謳い文句があったりします。 輸入品についても同様です。以前は1ドル200円で100個輸入して20000円かかっていたのに、1ドル100円になれば、同じ個数購入しても10000円で輸入できることになります。 こうして我々消費者の立場からみると、円高はメリットがたくさんあるように見えますが、実は、日本経済全体で考えてみると、行き過ぎた円高はデメリットの方が大きいのです。 先ほどの例でみると、1ドルの商品を海外に輸出しても、以前は200円入金されたのが100円の入金にしかなりません。そうなると、儲けが半分になってしまいますね。 企業はその商品を200円で輸出したいと考えたら、その商品を1ドルから2ドルに値上げしなくてはなりません。だからといって安易に値上げをしてしまうと、他の海外製品との価格競争には負けてしまいます。 日本は輸出大国と呼ばれており、円高は、輸入によるプラスの影響よりも輸出によるマイナスの影響を大きく受けてしまいます。 また、円高が進むと、海外だけでなく国内においても安価な海外製品が流入し、相対的に国内製品が売れなくなり、その結果、国内企業の業績は悪化します。 国内企業は競争力を強化するため、生産拠点を海外に移転することを検討するようになり、長期的に考えると国内産業の空洞化、継続的な雇用率の低下という、身近な問題につながっていきます。 このような背景から、早急に日本経済の立て直しを図る必要があります。円高を是正するための、政府や日銀による為替介入や金融政策の実施が望まれているのです。
https://atsumaru.jp/useful/keyword/article/106%3E1%E3%83%89%E3%83%AB200%E5%86%86%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8C100%E5%86%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AF%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
1ドルの商品を海外に輸出しても、以前は200円入金されたのが100円の入金にしかなりません。そうなると、儲けが半分になってしまいますね。
国内においても安価な海外製品が流入し、相対的に国内製品が売れなくなり、その結果、国内企業の業績は悪化します。
国内企業は競争力を強化するため、生産拠点を海外に移転することを検討するようになり、長期的に考えると国内産業の空洞化、継続的な雇用率の低下という、身近な問題につながっていきます。
- 円高になると輸入品が安くなり、安くなった輸入品が国内品を駆逐して、国内企業の業績が悪化します。
- 国内企業は、日本の工場で日本人を雇って日本人に供給すると輸入品に価格で負けるので、海外に工場を作り外国人を雇って日本人に供給する(輸入する)ようになり、日本の労働者は打撃を受けます。
- 経営者からすると、日本人を雇うか、外国人を雇うかの違いですが、日本の労働者にとっては円高は深刻な問題です。
- 職と賃金が安定している公務員にとっては円高は関係ありません。
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参加日: 2020年12月