「社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能」。2001年、当時の小泉純一郎首相が初めて策定した経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）の一文だ。20年以上たってもこの軛（くびき）は変わらない。にもかかわらず、社会保障費の給付を抑える議論に踏み込まず、財源探しで迷走を続けている。給付の伸びを抑制する改革の本丸は医療だ。「年間で延べ6兆円近い無駄がある」。日本総合研究

2024年度の診療報酬改定で現役世代の負担のあり方を巡る議論が本格化してきた。現役世代が納める医療保険料は足元で高齢者の3.6倍となり、20年前の2.8倍から膨らんだ。診療報酬を引き上げれば保険料や窓口での支払いが多く設定されている現役世代の負担はさらに重くなる。個人の診療所の22年度の利益率、コロナ補助含め33%に改善厚生労働省は24日、医療経済実態調査を発表した。診療報酬を決める際の要

第6章　中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力 前章まで、中小企業が直面する経済構造の変化を概観しながら、中小企業が稼ぐ力を強化するための取組として、第2章及び第3章では、IT投資と海外展開投資を取り上げ、それぞれの投資の成功要因を分析するとともに、投資を主導する人材に着目し、その課題を分析してきた。これに加え、第4章では、売上拡大に向けた取組を支える上で必要不可欠となるリスクマネジメントに焦点をあて、現状の中小企業のリスクマネジメントの実態を分析するとともに、今後の課題について分析してきた。さらに、第5章においては、中小企業の企業活動を支えている金融機関に着目し、金融を巡る構造の変化を概観するとともに、金融機関と中小企業との関係を分析し、中小企業と金融機関の相互理解の重要性を示してきた。 以上を踏まえ、第6章では、企業の経営力に着目する。企業活動にはあらゆる意思決定が介在し、企業の次なる行動を決定している。例えば、上述のIT投資や海外展開投資においても、経営者若しくは経営層の判断により、その実施の是非が決定され、その結果が企業の収益力に大きな影響を及ぼしている。企業が意思決定を行った背景や、意思決定までに至るプロセスは様々であるものの、稼げる企業は共通した特徴を持っていることが考えられる。逆に、現状では稼ぐ力が弱い企業には、企業の内部的要因に成長への制約要因があり、稼げる企業との収益力の差が生じていることも考えられる。 このような問題意識のもと、本章では、稼げる企業が持つ特徴を明らかにし、稼げる企業へと成長するために必要な要素を分析することで、成長への強い潜在力を持った企業の成長を促す。具体的には、第1節で、稼げる企業と稼げる企業へと成長できる強い潜在力を持った企業の実態を把握し、稼げる企業とそうでない企業の特徴の差を分析する。また、第2節では、企業が成長するための一要素として、企業の新陳代謝を取り上げ、企業が成長するに当たっては、新陳代謝の活性化が重要であることを分析する。 第1節　成長企業の成長と制約要因 本節では、まず、中小企業の中で「稼げる企業」と、「成長への強い潜在力を持った企業」（以下、「潜在的成長可能性の高い企業」という。）の実態を概観する 1 。そして、稼げる企業の組織の仕組みや、経営者あるいは経営層の意識等を分析し、稼げる企業の特徴を明らかにしていく。 1 本節における分析では、主に経済産業省「企業活動基本調査」を用いることとしている。その理由として、〔1〕企業の財務状況を詳細に集計していること、〔2〕企業の投資行動を多面的に分析できること等が挙げられる。ただし、同調査が従業員数50人未満、資本金又は出資金3,000万円未満の企業を対象としていない点には留意が必要である。 1　成長企業と潜在的成長可能性の高い企業の実態把握 本節で分析する中小企業の分類の考え方を示したものが第2-6-1図である。収益力が高く稼げる企業を頂点とし、その次に潜在的成長可能性の高い企業が位置する。収益力や成長性の向上ということを課題とした場合に、これらの企業の間には、成長への制約要因が存在していることが考えられる。 この制約要因の一つとして考えられるのが、企業の投資行動である。企業が持続的に発展し、収益力を高めていくためには、中長期的な視野に基づき個々の企業に見合った投資を行い、企業の成長基盤を整えていく必要がある。 以上を踏まえ本項では、まず、中小企業の稼ぐ力を概観し、中小企業の中には大企業を上回る収益力を持つ企業が一定数存在することを示す。次に、収益力を示す指標として売上高経常利益率を、また、投資調達余力を示す指標として自己資本比率を取り上げ、中小企業を収益力や投資調達余力の高さから分類することを試みる。そして、各分類の収益力の推移や投資行動の推移を概観する。 ■従業員一人当たり売上高の分布 はじめに、従業員一人当たり売上高（以下、「一人当たり売上高」という。）の分布から確認する（第2-6-2図）。中小企業における一人当たり売上高は45百万円である一方、大企業の平均は80百万円であり、中小企業の一人当たり売上高の平均は、大企業を下回っていることが分かる。産業別で見ると、製造業では中小企業の平均が32百万円、大企業の平均が62百万円であり、非製造業では中小企業の平均が62百万円、大企業の平均が、88百万円となっている。産業別に見ても、中小企業と大企業の間には開きがあることが分かる。他方、大企業の平均を上回る中小企業も存在しており、具体的には、産業全体では10.9％、製造業では7.9％、非製造業では16.6％の中小企業が大企業の平均値を上回っている。 ■売上高経常利益率の分布 次に、売上高経常利益率の分布を確認する（第2-6-3図）。全産業でみると、中小企業の売上高経常利益率の平均値は3.48％である一方、大企業の平均値は4.34％である。また、売上高経常利益率のマイナス部分では、中小企業の割合が高く、プラス部分では、大企業の割合が高くなる。産業別に見ると、製造業では、中小企業の平均値は3.74％であり、大企業の平均値は5.84％である。また、非製造業においては、中小企業の平均値が3.14％であり、大企業の平均値が3.62％である。このことから、非製造業では、製造業と比較すると中小企業と大企業の平均値の差は小さいが、総じて、中小企業の売上高経常利益率の平均は大企業を下回っていることが分かる。他方で、大企業の平均を上回る中小企業が、全産業においては32.3％、製造業では、27.1％、非製造業では33.0％存在していることも分かる。 ■自己資本比率の分布 最後に、自己資本比率の分布を確認する（第2-6-4図）。中小企業の自己資本比率の平均は39.5％である一方、大企業の平均は41.7％であり、中小企業の自己資本比率の平均は大企業を下回っているが、あまり差はない。産業別に見ると、製造業では、中小企業の平均値は40.7％、大企業の平均値は49.5％となっている一方で、非製造業では、中小企業が38.0％、大企業が37.9％となっている。製造業では、中小企業と大企業の間に差が見られるが、非製造業では、中小企業と大企業の間にほとんど差がないことが分かる。また、大企業の平均を上回る中小企業は、全産業で47.1％、製造業で39.6％、非製造業では、48.7％存在している。 第2-6-2図、第2-6-3図及び第2-6-4図の結果から、総じて、中小企業の収益力や自己資本比率は大企業の平均よりも低い水準であるものの、中小企業の中には、大企業と同等若しくは大企業を上回るような稼ぐ力と投資余力をもった企業が存在することが分かった。以下では、この結果を基に、中小企業を収益力と自己資本比率の観点から分類を試みる。 ■中小企業の分類 上記の分析に基づき、中小企業の中で、稼げる企業と潜在的成長可能性の高い企業について考察していく。経常利益率と自己資本比率の二つの指標をもとに考察すると、稼げる企業は、安定的に稼げている企業であるため、経常利益率及び自己資本比率が共に高い数値であることが考えられる。このように、稼げる企業を経常利益率お

「 日医 」は日本医師会について説明しているこの項目へ 転送 されています。その他「日医」の略称を持つ項目については「 ニチイ 」をご覧ください。 日本医師会 （にほんいしかい、 英 : Japan Medical Association 、英略称: JMA ）は、 日本 の 医師 による団体。 公益社団法人 。 本部は 東京都 文京区 本駒込 2-28-16に所在する（日本医師会館）。略称は 日医 （にちい）。 世界医師会 には、1951年の第5回ストックホルム総会において加盟した。 本会・ 日本歯科医師会 ・ 日本薬剤師会 を合わせて「 三師会 」と称する。 医道 の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの 学術 活動、 医療 ・ 保健 ・ 福祉 を推進するための医療政策の確立、 生命倫理 における諸問題の 解決 などの幅広い 公益事業 を行っている。 地域単位である「各都道府県医師会」と各「地区（市・郡・区・大学）医師会」があるが、別法人である。 分野単位である各「～科医会」は、直接の関係はない。 学術団体 である「 日本医学会 」と各分科「 学会 」とは、ほぼ別個の組織である。日本医師会設立時の日本医師会定款にて、日本医学会は法人上は日本医師会下に設置とされた経緯がある。 政治団体 である 日本医師連盟 の事実上の母体である。 また、 自由民主党の支持母体で 政治組織である 日本医師連盟 を通して政治活動を行っており、2021～2023年の3年間で6億5000万円を献金している（献金額は業界団体・政治団体で最大）。選挙の際、自民党支持を2020年当時の中川会長は公言していた [ 3 ] が、民主党支持をしていたこともあった。 [ 4 ] 医師 年金 を運営している。 明治 になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、 1906年 （明治39年）、1）医師会を 郡市区医師会 及び 道府県医師会 の2種類とする、2）官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の郡市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の郡市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の 医師会規則 により規定された。 更に 1922年 の改正 医師会令 では、a） 日本医師会 は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である郡市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。 1924年 3月31日 発行の 内務省 衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、 松山棟庵 、 佐々木東洋 等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で 1882年 、 高木兼寛 等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、 1883年 に 佐野常民 、 長與專齋 等「大日本私立衛生会」を、 1886年 には 北里柴三郎 が「東京医会」を設立した。その後、 1906年 5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に 1923年 3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立したと記されている。 これに先立ち、 1916年 に高木兼寛や北里柴三郎などにより初めての全国的組織である 大日本医師会 （会長：高木兼寛）が設立されたが、 1919年 の医師会令公布により郡市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、 1923年 11月25日 、日本医師会創立総会が開催され、 北里柴三郎 を初代会長として、ここに法定の 日本医師会 が誕生した。 1939年 に 第二次世界大戦 が勃発すると、 1942年 には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり 日本医療団 総裁 稲田龍吉 を官選会長とする 新正日本医師会 が作られた（ 1943年 1月22日）。 敗戦後、 1946年 に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長 榊原亨 以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名が GHQ から呼び出され、戦争協力者に対する 公職追放 を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会が要望を受け入れ、 1947年 11月1日 、高橋明を会長とする 新制社団法人日本医師会 が誕生した。 日本における 医師 であれば誰でも入会することができる。入会は任意であり、 日本弁護士連合会 等のような 強制加入団体 ではない。 会員数は2023年12月1日現在で175,933人、2024年7月末現在で177,170人（有資格者の約8割強）である。2023年12月1日現在における数値での内訳は、診療所開設者（開業医）：69,058人、病院開設者：3,898人、管理者等：9,338人、勤務医等：93,639⼈となっており、比率としては、開業医4割（69,058人）：非開業医6割（106,875人）となっている。（「開業医と勤務医」と「日本医師会」の批評は後述） 会員へは医師資格証（医師資格証明ICカード。電⼦処⽅箋を発⾏するため電⼦署名の際に必要）が無料で発行・更新が付与される（非会員は発行・更新に費用がかかる）事や「日本医師会医師賠償責任保険」加入などの特典がある [ 9 ] 。 勤務形態で以下のように階級分類されている。またさらに会の保険（日本医師会医師賠償責任保険）加入の有無にて区分されている。 A会員（A(1)会員）：医療施設の開設者・管理者、およびそれに準ずる会員 B会員（A(2)会員B）：勤務医および大学（医育機関）医師 C会員（A(2)会員C）：医師法に基づく研修医 なお、「日本医師会」の会員になるためには、規約で各「都道府県医師会」と「地区（市・郡・大学）医師会」の3つにそれぞれ全て同時入会しなければならない。（都道府県医師会に⼊会するためには市郡等医師会員であること、⽇本医師会に⼊会するためには都道府県医師会員であることが必要） 特に入会窓口である各地区（市・群・大学）医師会のおいて、医学部/医科大学に設置され大学所属勤務医師で構成されている「～大学医師会」は入会金は数万程度で入会手続きも一般公開されている場合がほとんどであるが、「～市医師会」「～区医師会」等の「～市・群医師会」の入会費用は「入会金」の他に「入会協力金」等を称する付則費用もあり総額にして数百万円になる場合もあり、