この項目では、その国家の経済の過去からの相対的な成長について説明しています。経済の絶対的発展については「 経済発展 」をご覧ください。 各国の実質成長率 1990〜1998年と1990〜2006年の各国のGDP成長率 1961年以降のOECD諸国のGDP変化率 経済成長 （けいざいせいちょう、 英 : economic growth ）とは、ある 経済 の活動規模が増大・拡張していくことである。 経済規模の計測は、一般的に 国内総生産 (GDP) を用いて行う。 GDPは、名目価格により計測された価値を合算した 名目GDP と、基準年の価格を基に計測された価値を合算した 実質GDP がある。 同じように、名目GDPの変動を 名目経済成長率 と呼び、実質GDPの変動を 実質経済成長率 とよぶ。四半期（3ヶ月）あるいは一年ごとの増加率(%)で表す。 名目経済成長率は 名目経済成長率（%） = （今年の名目GDP - 前年の名目GDP） / 前年の名目GDP × 100 によって求められる。また、実質経済成長率は 実質経済成長率（%） = （今年の実質GDP - 前年の実質GDP） / 前年の実質GDP × 100 となる。 GDPからは GDPデフレーター = 今年の名目GDP / 今年の実質GDP × 100 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。 GDPデフレーターから物価上昇率も計算できる。 物価上昇率（%） = （ 今年のGDPデフレーター / 前年のGDPデフレーター - 1） × 100 物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。 上記の数式より、 （1 + 名目経済成長率 / 100 ） / （1 + 実質経済成長率 / 100 ） = 1 + 物価上昇率 / 100 となる。 名目成長率を引き上げるためには、実質成長率を引き上げるか、インフレ率を引き上げるか、実質成長率・インフレ率の双方を引き上げる必要がある [ 1 ] 。 例えば、1年間でバターを10円で10個、鉄砲を20円で5個作っている経済があるとする。この年の名目GDPはバターの100円（10円×10個）と鉄砲の100円（20円×5個）を合算して200円となる。この年を基準とすれば、実質GDPも200円である。 翌年、バターの値段が上昇し12円になったとする。生産も増大し、11個になったとする。鉄砲の生産・価格が変わらないとすれば、名目GDPは232円（バター12円×11個=132円と鉄砲100円の合計）となる。一方、基準年価格で計測した実質GDPは210円（バター10円×11=110円と鉄砲100円の合計）である。 実質GDP × GDPデフレーター = 名目GDP となり、この場合、 名目GDP / 実質GDP つまり 232 / 210 ≒1.1047が実質GDPに対する名目GDP比、GDPデフレーターと呼ばれ、1以上であれば物価上昇・物価高（ インフレーション ）を意味する。 またこの場合、名目経済成長率は 232-200 / 200 ×100=16(%)、実質経済成長率は 210-200 / 200 ×100=5(%)、物価上昇率は（1.1047-1）×100=10.47(%)である。 実質経済成長率 + 物価上昇率 = 5 + 10.47 = 15.47 ≒ 16(%) = 名目経済成長率 となり、おおよそ 実質経済成長率 + 物価上昇率 ≒ 名目経済成長率 となる。ただしこの式は、それぞれの割合が十分に小さい場合（20%程度まで）しか成り立たない。 名目と実質を分けるのは、貨幣金額によって計測された価値の増大を、価格上昇分と生産増大分に切り分けるのが目的である。 国民生活の改善や国力増大の基準として実質成長への関心のほうが高い。 例えば賃金を月15万円もらっていた人が月10万円に減らされたとする。この場合、名目成長率は 名目成長率 = （ 10 - 15 ） / 15 × 100 ≒ -33（%） マイナスになるが、製品Aの値段がデフレにより10万円から6万円に値下げされたとすれば、 実質成長率 =（ 10 ÷ 15 ÷ 0.6 - 1 ）× 100 ≒ 11（%） となる。これは賃金よりも物の値段のほうがより下がったため、製品Aを購入できる数が11%増えたことを意味する。実際の個数で考えると、賃金低下前は1カ月で1.5個を購入できたが、低下後は1カ月で1.67個を購入できるようになっている。このような場合は、必ずしも「去年より貧しくなった」と言えなくなる。 経済成長の源泉である 労働 投入の伸び、 資本 投入の伸び、全要素生産性（Total Factor Productivity、 TFP ）の３つの変数がある生産関数に、潜在的に活用可能な 労働力 ・ 資本ストック の水準を当てはめえられるものが 潜在産出量 であり、その伸び率が 潜在成長率 と呼ばれる [ 2 ] 。 潜在産出量と実質の 国内総生産 との差は 産出量ギャップ と呼ばれる。なお潜在産出量を構成する要因としては、 資本 ・ 労働 などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての 全要素生産性（TFP） があげられる。 失業 が常に「 インフレ非加速的失業率 」（NAIRU）にあるときに達成されるGDPが「 完全GDP （Perfect GDP）」である [ 3 ] 。現実の失業が 自然失業率 の水準にあれば達成されたであろう [ 4 ] 、すなわち、 完全雇用 が達成されたときのGDPを完全GDPという [ 5 ] 。 経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として 貨幣経済 で取引された付加価値だけが計上される。そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある。 GDPに計上されないもの GDPに計上されるもの 帰属計算によってGDPに計上されるもの 経済成長は、付加価値の生産が増大することである。このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。以下、原材料生産と自動車生産が別の国で行なわれていると仮定する。 1年目に、30万円の原材料から100万円の自動車を製造している場合、自動車生産によって生み出された付加価値は70万円である。100台生産していたとすると、自動車生産による総付加価値生産は7000万円になる。一方原材料生産でも100台分で3000万円の付加価値が生まれる。翌年、自動車生産が110台になる一方、原材料高騰で1台あたりの原材料が40万円になったとする。この場合、自動車の価格が変わらなければ自動車生産による付加価値生産は6600万円となる。原材料は4400万円である。 この場合、二年目の時点において、原材料 生産国 では付加価値生産が1400万円増加する一方、自動車生産国では付加価値生産が400万円減少する。自動車生産国は自動車を増産したにもかかわらず、経済成長率がマイナスとなる。これは 市場経済 の働きにより、原材料生産のほうに価値が置かれるようになったことを意味する。結果、原材料生産国は増産をするようになり

デジタル大辞泉 - 実体経済の用語解説 - 商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう経済活動。その規模は、国内総生産（GDP）から物価変動の影響を除外した実質国内総生産によって示される。⇔資産経済。

2023年の名目GDP（国内総生産）で日本がドイツに抜かれ、世界で4位に転落する見通しであることが示された。ただ、好調だったドイツ経済も構造問題を抱え、失速しつつある。

ドイツのGDPの推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。

　2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされる…

2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ世界4位に転落する見通しになった。米国に次ぐ2位を10年に中国に譲り、こんどは3位も明け渡すことになる。米欧との金利差の拡大などを背景に大幅な円安が進み、GDPの規模が目減りした。ドイツ経済は目下マイナス成長にあえぎ「欧州の病人」とも指摘される。逆転は為替変動の要因が大きく、それだけで一喜一憂する必要はない。とはいえ日本の成長力の底上げ

日本のGDPの推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。

厚生労働省の平成29年版　労働経済の分析　－イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－のコラム1－1－[1]図　就業率・就業者数の推移を掲載しています。

日本のGDPの推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。