東京・板橋区の賃貸マンションで、突如として共用部分の照明が全て消えました。電力会社からは、「オーナーが支払うはずの電気料金が未払いになっている」と説明され、住人らは怒りと不安を募らせています。一体、何が？

■テレビもつかず、火災警報も作動せず…その驚きの原因とは

共用部分の停電が各部屋にも影響

　東京・板橋区にある築40年以上・7階建ての賃貸マンションでは、2025年7月、共有部分の照明が点灯せず、部屋の中のテレビ(地上波・衛星放送)もつながらなくなりました。また、住人によると「火災の通報システムも動かない。火事が起きてもわからない状態」といい、住人らの身の安全まで脅かしています。

　なぜこんなことになったのか、住人らが東京電力に確認すると、オーナーが支払うはずの共用部分の電気料金が2025年5月から未納とみられることが発覚しました。住人は家賃とは別に管理費・共益費として毎月約3500円を支払っているため、住人の1人は「オーナーが払うべきものを払っていないのは無責任。嫌がらせなのかなと感じた」と怒りを露わにしました。

■過去には家賃“2.5倍”値上げや違法民泊も…所有会社を直撃

過去には“家賃騒動”があった

　この騒動の裏側には、“家賃騒動”や所有会社の変更などがあります。2025年1月、公共料金をはじめとする諸費用の増加のためとして、“家賃を7万2500円から19万円に変更する”という内容の通知書が突然住人の元に届き、5月にはエレベーターが使用禁止になりました。

　実は、1月に所有者が“中国系企業”に変更され、空き部屋が届けなしに“民泊”として使われていたことが発覚しています(現在は解消)。当時、住人は取材に対し、「“民泊にするため”に全員を追い出したいんだなと」と話していました。

　しかし、このトラブルが報じられた後、事態は一転します。6月に再び住人の元に届いた通知書で、「社内において慎重に再検討を重ねた結果、本件を見送ることとしました」として、所有会社が値上げを取り消しました。また、7月からは、所有者が別の“中国系企業”に変更されています。