TICAD9でJICAが発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」事業について、ナイジェリアやタンザニアのメディアや当局が当初発表した情報に、「移民の促進」や「特別なビザの発給」に合意したとの内容が含まれていたため、大きな混乱が広がっていました。
しかし、外務省やJICAなどに確認したところ、全く事実に反することが分かりました。内容は、移民の促進などではなく、2013年安倍総理の時に始まった人材交流プログラム「ABEイニシアチブ」を含む交流事業とのこと。
相手国やメディアが、なぜ誤った発信を行ったのか、政府においてよく検証してもらいたいと思いますが、奇しくも、外国発の不確かな情報が簡単に国内で広がり、国や地方の政策や行政運営に大きな影響を与えうることが明らかになりました。
今回のケースがそうだとは言いませんが、誤った情報をボットで拡散するなど、外国勢力が「影響力工作」で我が国の政策や行政運営に混乱を与える可能性もあります。
現時点は、外務省やJICAから情報発信が行われていますが、もう少し初期の段階で速やかに正しい情報発信をすれば、誤った情報の拡散を抑えることもできたのではないでしょうか。
今回のケースを踏まえて、誤情報が広まった時の対応をあらかじめ整備しておくべきだと考えます。
【参考】
ABEイニシアチブ
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ | アフリカひろば - JICA
jica.go.jp/africahiroba/b
JICA
(三条市に外国人移住を促進するものではない)
x.com/jica_direct/st
(ナイジェリア政府がプレスリリースが改訂)
x.com/jica_direct/st
(アフリカ・ホームタウン事業をめぐる情報は事実に反する)
x.com/jica_direct/st
外務省
(ナイジェリア政府プレスリリースを削除)
x.com/mofajapan_jp/s
(アフリカ・ホームタウン事業についての誤った情報の発信について)
x.com/mofajapan_jp/s