アフリカ・ホームタウンの件、結局ナイジェリア政府の情報を信じるのか、日本政府の情報を信じるのかが問われた事案だが、「保守派」を自認していると思われる多くのアカウントが、日本政府ではなくナイジェリア政府の発表を信じた。
これが第三国の関与でネット空間に広げられた結果だとしたら、やはり、影響力工作（インフルエンスオペレーション）の効果は無視できないほど大きくなっていると言わざるを得ない。
政府としては、もっと早く正確な情報発信をすべきであったし、現地の日本大使館は毎日現地報道ぶりをチェックしているはずだろうから、事実と異なる報道については速やかに本省に報告するとともに、即座に現地政府に訂正を申し入れるべきだった。
この点の対応の遅さは問題であり、経緯を検証のうえ再発防止を講じなければ、簡単に第三国の影響力操作の罠に陥ってしまう。
アフリカへの利権や権益は各国が狙っており、日本が抜けた穴は必ずどこかの国が埋めてくる。これは安全保障、経済安全保障の問題でもある。
外務省には、特に気をつけてもらいたい。
中東アフリカ局に勤務経験のある一OBからの苦言である。
Quote
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
TICAD9でJICAが発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」事業について、ナイジェリアやタンザニアのメディアや当局が当初発表した情報に、「移民の促進」や「特別なビザの発給」に合意したとの内容が含まれていたため、大きな混乱が広がっていました。
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