国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市などをアフリカ諸国のホームタウンに認定し、誤情報が拡散している問題を巡り、同県の熊谷俊人知事は28日の定例記者会見で、移民に関する不安の声が上がる背景に「虚偽であったとしても、人々が反応するものを（インターネット上で）大きく拡散させて利益を得る集団の存在がある」と指摘した。
JICAの認定を受けたのは木更津市、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市で「移民が増える」などの誤った情報が拡散し、不安や抗議の電話が殺到していた。
熊谷氏は「政府が交流サイト（SNS）に対する適切な規制などについて議論する必要がある」と強調。一定程度広がっている不安に対しては政治・行政がしっかり説明責任を果たすべきだとも語った。
