ウクライナや西側メディアは「製油所への攻撃でロシアはガソリン不足に陥っている」と報道しているものの、ロシアメディアは「製油所に対する攻撃」について殆ど報道しておらず、お大げさな報道なのか事実なのか判断がつかなかったが、ロシア人コミュニティでも不満の声が上がり始めた。

参考：Свидетели Байрактара
参考：Старше Эдды
参考：Горящие НПЗ: что делать

経済制裁など間接的な締め上げでも弱音を吐かなかったロシア人コミュニティが製油所攻撃に危機感を抱いているのは非常に興味深い

交戦国の公式発表には「敵に与えた損害を大声で叫び」「自国が被った被害については沈黙する」というルールが存在するものの、ウクライナメディアは機密に触れない範囲で「政府･軍発表と異なる前線の状況」「自軍の不味い問題」「ロシア軍の攻撃で被った被害」「海外メディアの報道に基づくウクライナの国際的な立場」などを報道しているが、ロシアメディアは公式発表に忠誠心を示す必要があるため「ロシア軍の信頼を傷つけるような報道」は一切していない。

ウクライナメディアや西側メディアは「ロシアの製油所がウクライナ軍の無人機攻撃を受けてガソリン不足に陥っている」と報道しているものの、ロシアメディアはガソリン不足どころか「製油所に対する攻撃」について殆ど報道しておらず、モニター越しで状況を見守る観察者には「ウクライナメディアや西側メディアによる大げさな報道なのか」「ロシア軍の信頼を傷つける触れてはならない事実なのか」判断がつかなかったが、遂に情報空間＝Telegram上でロシア人が不満を述べ始めた。

RIAノーボスチのアレクサンドル･ハルチェンコ特派員は28日「ウクライナ軍の無人機が我々の製油所を攻撃している」「私はこの状況を説明するのに適切な言葉を見つけられずにいる」「一番の驚きは類似した攻撃が何十回も発生しているのに職務怠慢で逮捕･投獄されたものがいないことだ」「我々はウクライナ軍の無人機に対抗する手段を全て持っているのに具体的な行動を取っていない」と指摘。

これに対してロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「無人機攻撃への対抗策をあれこれ持ち出して官僚主義を非難するのは愚かだが対抗策が講じられていないのも事実だ」「国内には老朽化を理由に運用されていないMi-24とMi-8が多数存在する」「これに赤外線装置を搭載すれば無人機の迎撃能力が向上するかもしれない」「レーダーなしに遠く離れたドローンを捕捉するのは困難でも製油所に対するポイントディフェンスには役に立つ」「これは手間のかかる面倒なアプローチかもしれない」「それでも燃料価格の高騰や燃料不足による経済へのダメージを考えれば製油所を操業停止させるより安上がりだ」と回答。

さらにあるロシア人（Старше Эдды）がRYBARの回答を引用して「長距離兵器分野において我々より何十倍も劣る敵に破壊される石油、ガス、その他インフラの映像を海外メディアが流すという屈辱を避けたいなら行動を起こせ」と訴えて注目を集めている。

“1918年末の最高傑作と比べて僅かに劣る程度のウクライナ製無人機と戦い方法は2つしかない。1つ目は現状維持、つまり燃える製油所の報道を禁止し「全て上手く行っている」と装うことだ。そうすれば法を遵守する市民は安心して眠り、製油所から立ち上る火柱を祝日の花火と思い込むだろう。なぜなら緊急事態を知らせるロシアのメッセンジャーには都合の悪い情報が一切表示されないからだ。善良な市民が問題に気づくのは実家へパンケーキを食べに行く際、ガソリンスタンドで車に給油できなくなった時だけだ”

“2つ目は前者よりも遥かに困難で費用がかかり、頭脳と意思の力、そして創造的なアプローチを必要としている。無人機の発見、追跡、破壊に従事できる者に防衛権限の一部を移譲し、必要な装備を購入するための資金を与えることだ。何度も指摘されているように問題は迎撃手段ではなく状況に対する怠慢、問題に対処しようとする積極性の欠如、もし責任の範囲で何かが起こったらという恐怖や能力不足にある”

“我々には持っている手段を工夫することで無人機攻撃の被害を食い止めることが可能だが、そのためには何千人もの人々を動員したり、多額の資金を投資し、多くの苦労を乗り越える必要があるだろう。さらに誰かが権限の一部を手放す必要もある。それでも見返りは苦労した分の100倍になる。製油所の価値は組織全体よりも遥かに大きく、長距離兵器分野において我々より何十倍も劣る敵に破壊される石油、ガス、その他インフラの映像を海外メディアが流すという屈辱を避けられるのだから”

ロシア人ミルブロガーの中でも影響力が大きいRYBARやДва майораもСтарше Эддыの投稿を無言で引用しており、この問題は徐々にロシア人コミュニティの中でも言及されることが、鋭い言葉で当局を批判することが増えているため、ウクライナメディアや西側メディアが報道する製油所攻撃の効果は「大げさ」ではなく「事実」である可能性が高まってきた。

勿論、現在の製油所攻撃だけでロシアの市民生活が完全に麻痺するわけではなく、ウクライナでの戦闘に支障が生じる訳では無いものの、経済制裁など間接的な締め上げでも弱音を吐かなかったロシア人コミュニティが製油所に対する影響、ガソリン価格の高騰、無人機攻撃を阻止する困難さに危機感を抱いているのは非常に興味深く、この戦争が常に一方的ではないことを物語っている事例だろう。

※アイキャッチ画像の出典：ЦАПЛІЄНКО_UKRAINE FIGHTS

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