時間当たりの実質賃金、1人当たりの実質賃金

日本の労働時間の低下幅は大きく、その結果、時間当たり実質賃金が25年で9.8%増加しているにもかかわらず、一人当たり実質賃金は2.0%減少している。

実質賃金、生産性、政務債務対GDP比率

OECD加盟国を見ると、政府債務対GDP比率の高い国に生産性の高い国はない。さらに生産性は賃金と正比例する。

実質賃金と生産性

経済理論によると実質賃金は労働生産性に等しくなるので、労働生産性が向上すれば実質賃金が上昇することになる。

名目変数が変化した場合、短中期で実体経済に影響を与えるとしても、長期的には実質変数を変化させることはできない。具体的にいえば、インフレが発生しても日本経済の長期実質成長率は上昇しない

企業が賃金を引き上げ、そのコストを商品価格に転嫁して賄う手法でも賃上げは可能だが、このやり方だと、賃金上昇の分だけ物価も上昇するため、実質賃金ベースでの上昇は抑制される。

実質賃金を持続的に上げていくためには、（ 従業員一人当たりの付加価値である）生産性を持続的に引き上げて、そこで得た財源の賃金への還元を続けることが必要になる。

ちなみに、政府による補助金や減税でも実質賃金（または実質可処分所得）を押し上げることは可能だ。ただし、持続的な上昇のためには、どんどん規模を拡大し続けていく必要がある。

高度経済成長期に物価がどんどん上がっても賃金を上げられず、退職金として後で支払うということで、従業員に納得してもらったという形だそうです。

物価と賃金

マクロ経済学でインフレにより景気が良くなり賃金が上昇する論拠とされるのがフィリップス曲線である。だが、フィリップス曲線では、インフレで名目賃金は上昇するものの、実質賃金は低下している。

縦軸にインフレ率、横軸に経済成長率を示したフィリップス曲線の概念図だが、インフレを待望する議論では、右上がりの形状はインフレにより景気が良くなることを示していると解釈する。問題は右上がりとなるメカニズムである。景気が良くなる、すなわち企業が生産を増加させるのは、コストに比べて製品価格が上昇し利益率が改善する場合（専門的には交易条件の改善という）である。フィリップス曲線が想定する経済では、製品価格はインフレで、コストは賃金で代表され、企業が生産を増加させるのは、コストである賃金の上昇が製品価格の上昇であるインフレに遅れ、実質賃金が低下し企業の利潤が改善するためである。つまり右上がりのフィリップス曲線は、実質賃金の低下を前提としている。フィリップス曲線では、物価と名目賃金では好循環が生じても、物価と実質賃金では悪循環が生じていることになる。

実質賃金の上昇のためには実質ベースでの付加価値の増加が必要であり、インフレは関係ない。

従業員個々人の賃金決定の原則（ミクロの原則）は、企業の業績と個々人の業績により決定されるものである。無論生活費の補償という点でインフレにスライドして賃上げが行われる必要はあるが、それはインフレにより目減りを補うものにすぎず、それではインフレを上回る賃上げ（実質賃金の上昇）は期待できない。

国内企業が従業員の賃上げと製品値上げを同時に進める動きを強めている。大和総研の試算によると、企業の生産コストは7〜8月に前年の同時期に比べ1.6%上昇したが、人件費の上昇が最大の要因となった。

過去に、ジンバブエでは100兆ジンバブエドル札で給料を貰っていて、一見してお金持ちになったように見えますが、物価もその分だけ高かったです。

ジンバブエドルは、2000年代に激しいハイパーインフレを起こした通貨。現在は廃止されていますが、100兆ジンバブエドル紙幣が発行され注目されました。

変動相場制においてインフレは通貨安の要素で、100兆ジンバブエドル＝0.3円でした。

変動相場制においてインフレは通貨安の要素、経済力は通貨高の要素です。 

賃金と需要

自分の売り上げが賃金に影響します。

例えば、国内でお金が余っていても（需要が強くても）、生産0の人はお金を得られません。

生産が同じ人は売り上げが変わらないので、賃金が上昇しません。

賃金は生産量を増やせた人だけが上昇します。

労働者

労働力を売って、賃金を貰います。

努力する人ほど、質の高い労働力を売る事ができるので、賃金が上昇します。

労働を頑張るのではなく、質の高い労働力を売れるように、スキルを上げる。 

• 年収300万円台　週当たりの勉強時間1.4時間
• 年収500万円台　週当たりの勉強時間1.8時間
• 年収700万円台　週当たりの勉強時間1.9時間
• 年収1,000～1,400万円台　週当たりの勉強時間2.6時間
• 年収1500～万円以上　週当たりの勉強時間3.7時間

スマホの平均利用時間が長い層ほど、年収が相対的に低い傾向が見られることが分かっています。

ある相談者Gさんは30代前半でしたが、年収の低さに悩んで、転職を希望して相談に来られました。

学生時代に好きだった英語を学び直して、TOEICのスコアを上げ、外資系化粧品メーカーに転職したところ、年収が100万円アップしました。

困窮しやすいシンママ（シングルマザー）がＩＴを学びキャリアアップを目指す機運が高まっている

ＩＴスクールではこの２年間で７００人以上のシンママが入校した。

国や自治体のひとり親向け資格取得給付金も拡充され、学費を上回る生活費まで受給できるケースもある。

国のＩＴ人材不足対策として「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」により給付金で学べるというもの。

エンジニアコースに４０歳で入学した。

２社から内定をもらい翌年イベント会社に転職、月給も６万円上がった。

時間当たりの賃金

労働者の能力が影響します。

学校の授業以外の勉強時間を比較すると、日本の子どもは11カ国中最も少ないことが分かりました。

日本人は学生も社会人も勉強時間が短いです。

1人当たりの賃金

労働時間と時間当たりの賃金（能力）が影響します。

パート

時間当たりの賃金が上昇しても、労働時間が減少すると、1人当たりの賃金の伸びは悪くなります。

1人当たり

1人当たりの労働時間は減少傾向です。

1990年は時間当たりの実質賃金が低いですが、その分、労働時間が長かったので、1人当たりの実質賃金が高いです。

2020年だと、時間当たりの実質賃金が高いですが、1人当たりの労働時間が短いので、1人当たりの実質賃金が低いです。

賃金の平均について

下に位置する人が解雇されると、下の人が減るので平均を上昇させる要素になります。

解雇された下の人が再雇用されると、下の人が増えるので平均を上昇させる要素になります。

名目賃金

物価が上昇すると、遅れて名目賃金も上昇します。

名目賃金を無理やり上昇させると、価格に転嫁されるので物価が上昇します。

中小は労働分配率が高く賃上げ余地が少ない。無理な賃上げは収益の悪化を招く。酒井氏は「簡単ではないが生産性向上と価格転嫁を進めるしかない」と話す。

この時、物価と賃金の両方が上昇しているので、実質賃金は変わりません。

名目賃金は経営者にとっては重要な指標で、経営者は名目賃金が低い国に工場を作り、名目賃金の低い国の人を雇おうとします。

例えば、日本の名目賃金が1000、海外の名目賃金が2000の場合、経営者は日本人を雇います。

日本の名目賃金が上昇して、日本の名目賃金が3000になり、海外の名目賃金の2000を超えた場合、経営者は海外に工場を作り外国人を雇います。

中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていた

インフレ（物価上昇）が進み、名目賃金の上昇が進んだ場合、産業の空洞化が起きることがあります。 
現状だと、日本やアメリカの場合、研究・開発・設計は自国で行い、生産は名目賃金の低い中国です。 
製造業はサービス業に比べて、賃金が高い傾向があり、また波及効果も高いです。 

最低賃金

日本では最低賃金が高くなると、若年層のような弱い立場にいる人に雇用喪失の可能性が高くなるという実証結果が出ている

最低賃金について、韓国が2018年に16.4％、19年に10.9％も急激に上げたことが話題になった。この2年続きの最低賃金の引き上げで、韓国の19年1月の失業率は18年の3.8％よりも上がって4.4％になり、韓国の最低賃金の急激な引き上げは、大量の失業者を生み出して大失敗だと言われた。

しかし、時間がたってみると、19年の失業率は3.8％に落ち着き18年と変わらなかった。

就業意欲を喪失した若者の中には、韓国の公式統計では失業者には含まれない自営業に属して、家族として給与を得ず、家の手伝いをしている人も少なくないと思われる。

2018年と19年の最低賃金の大幅引き上げのために失業した人のうちの少なからずの人が、就業意欲を喪失して失業者として登録しなくなったために、一時的に上昇した失業率が低下したと考えるのが妥当であると思われる。

韓国政府は、既存の失業率が労働市場の実態を十分に反映していないと判断し、2015年から毎月発表する「雇用統計」に、失業率と共に「拡張失業率」を公表している。

このような計算方式によって算出された2020年6月時点の拡張失業率は、全体が13.9％、15～29歳が26.8％で、上記で説明した既存の定義の失業率、全体4.3％と15～29歳10.7％を大きく上回っている。

日本でも似たようなのがあり、2008年のリーマンショック後の円高不況の時、就業者数の減少が続きましたが、有効求人倍率は0.45、0.56、0.68と上昇が続きました。

有効求人倍率とは求職者に対しての求人数で、求職者が減ると、有効求人倍率が上昇します。

2009年から2012年は就業者数が減少しています。

2009年から2012年は有効求人倍率が上昇しています。

実質賃金

物価の影響を排除して、実際にモノやサービスを買える量の賃金です。

例えば、物価が1000から2000に上昇し、名目賃金も1000から2000に上昇したとします。

名目賃金は1000から2000に上昇しているので、名目賃金は上昇したと言えます。

しかし、物価と名目賃金の両方の上昇により、物価上昇前と物価上昇後で購入できる量に変化がないので、実質賃金は同じになります。

お金とは物々交換をスムーズにするシステムで、交換できる量は生産量に依存します。

なので、実質賃金は個人の生産量に依存します。

GDPとは国内総生産の事で生産量です。 
この生産量が多いと、実質賃金上昇要素になります。 

円ベース賃金

輸入業者はドルを使って輸入しますが、日本の購入者は輸入品に対して円を使って購入します。

なので、総合的に見た円ベースの賃金がすごく重要になります。

ドルベース賃金

アメリカで買い物をする時に重要な賃金です。

日本人の多くは、日本国内においてモノやサービスを円で購入するので、あまり意味がない指標です。

労働者兼投資家の場合、アメリカの株を購入したりするので、重要な指標かもしれません。

ドルベース賃金の場合、円高不況時に高い数値になり、日本の経済を正確に測ることはできません。

まず、就業者数と円ベースの賃金データです。

2008年にリーマンショックで就業者数が減少し、2009年からの円高不況で就業者数の減少が続き、2013年の円安から就業者数の回復が始まりました。

2009年に円高不況に突入してから、遅れて2010年から円ベースの時間当たりの実質賃金の減少が始まり、2013年から円安方向に進み始めて、遅れて2014年から円ベースの時間当たりの実質賃金の回復が始まりました。

ドルベース賃金の場合

就業者数が減少して不況だった2009年から2012年で山になっていて、数値的にいい結果になっています。

2009年から2012年は有効求人倍率が1を下回り、就業者数の減少も続いていて就職氷河期でした。 
有効求人倍率とは求職者に対しての求人数で、1を下回っている場合は求人が少なく、人が余っている状態であり、需要が弱い事を示します。 

GDPでも同じです。

GDPとは国内総生産の事で、日本国内における生産量であり、就業者数（モノやサービスの生産者）の増減が影響します。

2009年から2012年は就業者数が減少し、モノやサービスの生産者が減少していたにもかかわらず、ドルベースGDPだと、円高不況による円高で数値が良くなります。

円高

1ドル100円から1ドル50円になるのが円高です。

経営者が海外に工場を作り賃金を支払う時、100円を使い1ドルの給料を支払っていたのが、50円で1ドルの給料を支払えるようになっていて、少ない円で1ドルの給料を支払えるようになっているので、円の価値が上昇しています。

円高になると、海外の人を円で見て安く雇えるようになり、産業の空洞化要素になります。

この時、日本の労働者は解雇されるか、賃金低下を受け入れるかのどっちかになります。

物価と名目賃金、実質賃金

物価上昇分を完全に賃金上昇率に反映させても、事後的に物価が上昇すると、実質賃金はプラスになりにくいとされる。

物価以上の賃金を増やすには生産性上昇が不可欠になる。

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国民民主は追加で賃上げ実現に向けた価格転嫁の徹底や

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さまざまなデータを組み合わせて考えてみると、年収水準が低い労働者が増えている理由の多くは、女性や高齢者が労働市場に急速に参入してきたことや、労働時間が短くなっていること、あるいはこれまでであれば自営業者として働いていたような人が雇用されて働くように変わってきていることなどによってかなりの部分が説明できると考えられる。

実際に同図表をみると、年収400万～600万円の人数は1143万人から1341万人へと中間所得者層のボリュームも大幅に増えている。

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米国で職種による報酬の差が大きいのは、企業が職能級を採用しているためだ。このため、ソフトウェアエンジニアのように需要が増加する職種の賃金が高くなる。そして、供給が増える。

日本では、初任給は同一年度では横並び。つまり、職種によらず一律だ。その後の賃金は、年齢にしたがって組織の階段を上って管理職になるかどうかによって決まる。このため、同一企業内での報酬や賃金は、職種の違いを反映したものにならない。

日本でソフトウェアエンジニアの報酬がプロダクトマネジャーより低いのは、前者の平均年齢が後者より若いからだろう。その結果、付加価値生産性が低い人に高い給与を払っている可能性がある。

ソフトウェアエンジニアのように需要が拡大する職種では、本来は報酬が増加して供給が増えるべきであるにもかかわらず、そうならず、人手不足が発生する。

これは高等教育での状況にも影響を与える。米国では、コンピューターサイエンスなど需要が増大する分野での学生が増え、その分野の専門家が増えるというメカニズムが働く。しかし、日本ではそのようなメカニズムが働かない。いつになっても、古い産業構造のための人材を教育し続けている。

、価格の調整をしていないので、量を調整できないのだ。職種別の需要の変化の違いに、本来は賃金で対応し、ひいては高等教育での専門分野の違いなどを変えていかなければならない。ところが、日本では賃金が変化しないので、そのような変化を引き起こすことができないのだ。

弁護士

弁護士の平均年収は、2010年では1,271万円だったのに対し、2019年調査では729万円となり、この10年間で約4割も減少しています。

その背景には、2002年に国が始めた「法曹3000人計画」があげられます。

法曹3,000人計画によって毎年弁護士が1,000～2,000人のペースで増え続け、その結果、弁護士人口が2万8,789人から4万1,118人と1.5倍に増えてしまったのです。

当然の結果として供給が増えれば、希少性が失われ、弁護士の平均年収が大きく減少するという事態に至りました。

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小額しか支払いたくない客が多くいれば、低賃金労働者における人手不足が起きます。

この時、人手不足だからと言って賃金を上げて、賃金を上げるための原資として価格に転嫁した場合、小額しか支払いたくない客は買わなくなります。

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インフレが物価高という名で生活苦をもたらしているのに、インフレを待望した「物価と賃金の好循環」を疑う声は高まらず実質賃金の下落が続いている。暮らし向きの改善には、賃金・所得の増加は必須だが、そのためにインフレは論理的には必要はないし、逆に実際には暮らし向きを悪化させている。インフレと賃上げでは、優先すべきは賃上げであり、必ずしもインフレを先行させる必要はない。賃金は、企業・個人の業績によって決まるもので、インフレ自体では実質賃金の上昇は望めない。

マクロ経済学でインフレにより景気が良くなり賃金が上昇する論拠とされるのがフィリップス曲線である。だが、フィリップス曲線では、インフレで名目賃金は上昇するものの、実質賃金は低下している。

インフレが価格の動きを活発化させ経済を再生させるとの議論がある。着目される議論だが、この議論では、日本では消費者の節約志向が強く小売店が値上げによる顧客離れを恐れ、値上げができないことが価格の動きを妨げデフレの元凶となったと指摘された。

実質賃金の上昇のためには実質ベースでの付加価値の増加が必要であり、インフレは関係ない。

従業員個々人の賃金決定の原則（ミクロの原則）は、企業の業績と個々人の業績により決定されるものである。無論生活費の補償という点でインフレにスライドして賃上げが行われる必要はあるが、それはインフレにより目減りを補うものにすぎず、それではインフレを上回る賃上げ（実質賃金の上昇）は期待できない。