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東日本大震災緊急募金　第10報 海外からの支援物資　まもなく到着 【2011年3月22日　東京発】 © UNICEF/NYHQ2009-1037/Markisz 箱の中の幼稚園（早期幼児開発キット）。 本日（22日）、第一便として、デンマーク・コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターから「箱の中の学校」、レクリエーション・キット、「箱の中の幼稚園」（ECD（早期幼児開発）キット）等のユニセフの緊急支援物資が発送されました。 レクリエーション・キットと「箱の中の幼稚園」は、いずれも被災地の自治体からの要望に応えたもの。レクリエーション・キットにはフリスビー、縄とび、サッカーボール、バレーボール、笛、小黒板とチョークなど、1セットにつき子ども270人分の運動用具や遊び道具が入っています。「箱の中の幼稚園」は、0～6歳の子どもの発達に合わせた37種類の教材や遊び道具を同梱。1セットで約50人が利用できます。 被災地では、子どもたちがストレスや恐怖を内に抱えてしまうことが多く、その心理社会的な支援を行うことは重要です。こうした支援物資は、緊急下の子どもたちに安らぎを与える一助となるはずです。 パートナー企業より寄贈いただいた支援物資到着 © 日本ユニセフ協会/2011/K.shindo 宮城県松島町内の給水の様子。 また、飲料水をはじめ、必須支援物資が不足している被災地に、VanaH株式会社様より寄贈頂いた飲料水20トン分の内、最初の6トン分が、本日（22日）、パートナー団体（立正佼成会）の協力により、岩手県釜石市に到着。こうした支援物資を利用して、子どもたちの心のケアにも生かされる予定です。また、更なる支援物資調達の準備が急ピッチで進められています。 また、本日現地入りする日本ユニセフ協会のスタッフが、一足早く、「箱の中の学校」と「箱の中の幼稚園」のサンプルを福島の被災地へ届ける予定となっています。 日本ユニセフ協会は、緊急支援を行うとともに、引き続き新学期に向けた学校再開、子どもたちの心理的ケアのための支援を継続的に行います。

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東日本大震災（東北関東大震災）への、 日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について 【2011年4月5日】 当協会でお預かりした東日本大震災緊急募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます。※ 日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の地方自治体や協力団体などのパートナー団体からの協力を得、飲料水や子ども用の肌着などの緊急支援物資の被災地に提供しています。また、この活動に並行して、子どもたちの「心のケア」や妊娠・授乳中の女性や乳幼児に対する医療・保健面での支援などを、国内の専門家団体などと連携して展開を始めています。 緊急事態におけるユニセフの被災地での支援活動は、災害発生後直ちに実施する緊急支援にとどまらず、災害からの復興を含む、被災者の皆様への長期的な支援を行ってまいります。今回の東日本大震災の被災状況の深刻さから、私どもの被災地での支援活動は大変長期にわたって必要になるものと考えております。 東日本大震災緊急支援活動の最新情報は、 こちらを御覧ください » ※「東日本大震災緊急募金」は、通常、開発途上国の子どもたちのためにお寄せいただくユニセフ募金の口座（会計）とは異なる、特別の口座（会計）で受付け・管理させていただいております。 2011年4月5日 日本ユニセフ協会　広報室 ｜ トップページへ ｜ 先頭に戻る ｜

公益財団法人日本ユニセフ協会 （にほんユニセフきょうかい、英語名：Japan Committee for UNICEF [ 2 ] ）は、 東京都 港区 高輪 に本部を置く 日本 の 公益財団法人 。別名として ユニセフ日本委員会 （ユニセフにほんいいんかい）を用いる [ 2 ] 。世界34の先進国と地域に存在する「ユニセフ国内委員会（National Committees）」のうちの1つとして [ 3 ] 、日本の民間向けに 国際連合児童基金 （UNICEF）を代表する日本で唯一の組織である [ 4 ] 。 日本にあるUNICEF東京事務所は、日本ユニセフ協会と別組織である。しかし、日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は協力関係にあり、協会は個人や企業への窓口、東京事務所は日本政府との交渉の窓口として機能している [ 5 ] [ 6 ] 。東京事務所はこれを「One UNICEF」の関係と表現し、両者は日本向けソーシャルメディアカウントを共同で運営している [ 7 ] 。 日本における「ユニセフ国内委員会」として [ 8 ] 、世界におけるユニセフの活動を支援するために、日本において寄付募集、広報・啓蒙活動、政策提言協力を行うことを使命としている [ 9 ] 。 世界の途上国と地域に展開して現地の子供たちの直接支援を行うという組織の目的により、ユニセフの各国支部は日本を含む世界34の先進国と地域（香港）には設置されていない（つまり、UNICEF日本支部は存在しない）が、一方で先進国では各国の民間人に働きかけて資金援助を募る民間団体（NGO）としてユニセフ国内委員会が各国に設置されており、日本では日本ユニセフ協会（UNICEF日本委員会）がそれにあたる。そのため、日本ユニセフ協会と 国際連合児童基金 （ユニセフ）ニューヨーク本部は組織系統上のつながりはなく、別組織であり、 UNICEFの日本支部ではない [ 10 ] [ 2 ] 。 アジア太平洋地域では、先進国として日本と韓国（と香港）に、UNICEF支部の代わりに「ユニセフ国内委員会」が設置されている。そのため民間からの援助とは別に、日本政府と韓国政府向けにUNICEFを代表して資金援助などの交渉をするために必要となるUNICEFの組織が、「ユニセフ東京事務所（UNICEF TOKYO Headquarters office）」として日本の東京に設置されている。これは、UNICEFの組織系統上では「office（支部）」ではなく「Headquarters office（ 本部 ）」であり [ 11 ] 、UNICEFの本部の一つが日本にあるというだけで、途上国に設置されているような UNICEFの日本支部ではない 。実質的な権限はUNICEFニューヨーク本部にあるものの、ユニセフ東京事務所はジュネーブUNICEFヨーロッパ事務所やUNICEFブリュッセル事務所などと同じく、途上国にあるUNICEFの各国支部の上位にあるUNCEF本部の一つであり、民間団体である日本ユニセフ協会や韓国ユニセフ協会とは組織系統上のつながりはないものの、強い協力関係にある。詳細については、別項（ UNICEF本部（国際連合児童基金）との関係 ）に述べる。 街頭キャンペーン、募金箱、 ダイレクトメール 等による募金事業や、 グリーティングカード などの販売事業を行っている。また、日本においては、飢餓に苦しむ子どもたちの人権擁護、 開発途上国 の子どもの人権状況や、国際協力に関する啓発活動、 子どもの権利条約 締結や 児童買春 禁止に関する支援活動をおこなう。 協会ビル「ユニセフハウス」において、併設のホール、展示スペース、ミニシアターを使用して活動状況や子どもが置かれている現状について、主に子どもが学習できる場として公開し、広報活動を行っている [ 12 ] 。また、ショップにて、一部が 国際連合児童基金 への寄付金となる商品の販売をしている [ 13 ] 。ユニセフハウス内には元専務理事橋本正（第24・36代 厚生大臣 橋本龍伍 の妻）の名を冠したホールがある [ 14 ] 。 日本国内では、日本ユニセフ協会への寄付金は税制上の優遇措置があり、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択できる [ 15 ] 。 同協会では、近年、寄付金を活用した 相続税 対策として、「ユニセフ・相続セミナー」などの遺贈プログラムも展開している [ 16 ] 。 日本ユニセフ協会では本部以外にも各地に活動拠点を設置しており、19か所に道府県支部、6か所に友の会、1か所に募金事務局が設立されている [ 17 ] 。これらの活動拠点を、日本ユニセフ協会では「地域組織」 [ 17 ] と呼称している。 1949年 、当時、日本はユニセフからの支援を受けていた [ 18 ] 。ユニセフからの要請に基づき、 財団法人日本国際連合協会 が人員を募集し、支援物資の提供元への礼状を書く作業を始めたのがその起源である [ 13 ] 。 1950年には財団法人日本国際連合協会から独立し、任意団体日本ユニセフ協会となった [ 13 ] 。当初は、共同募金の一部をユニセフに送金する運動などを行った [ 13 ] 。1954年に募金活動を開始。最初の寄付金は、まだユニセフからの支援を受けていた日本への援助に当てられた。 1955年、財団法人となる [ 18 ] [ 13 ] 。 1977年、ユニセフ本部の承認を受け、正式なユニセフ日本委員会となった [ 18 ] [ 13 ] 。 2001年 6月 、協会ビル「ユニセフハウス」を建設し、本部を同地に移した [ 19 ] [ 21 ] 。 2003年 、ユニセフ本部への拠出金が1億ドルに達し、すべての国内委員会の中で最高となった [ 13 ] 。しかし、2007年はドイツ国内委員会が最高額となり、日本ユニセフ協会拠出額は2位となった。 2007年 4月 、日野原重明が日本ユニセフ協会大使に就任。 [ 22 ] 2011年 4月 、内閣府の認定を受け、公益財団法人に移行した。 UNICEF本部（国際連合児童基金）との関係 [ 編集 ] UNICEFの支援を必要とする各国には、UNICEFの支部が設置されている（アジアでは、日本と韓国を除く各国に設置されている）。また、それとは別に、各地域への支援を行うUNICEFの支部が地域ごとに存在する（アジアでは「ユニセフ東アジア太平洋地域事務所(UNICEF East Asia and Pacific Regional Office (UNICEF EAPRO)）」として、タイのバンコクに設置されている [ 23 ] ）。 一方、先進国では、各国にUNICEF支部が存在しない一方で、国連機関であるUNICEF本体からは独立した民間団体としてUNICEFへの民間からの募金を推進する国内委員会が各国に存在する（アジアでは日本、韓国、香港に存在する） [ 24 ] 。また、UNICEFの代表として、政府との対応などを行うユニセフ本部が各地域にいくつか存在する（ヨーロッパでは、ベルギーに存在してEU各国との

アグネス・チャンさん(55)の所属事務所が運営している商品サイトに、薬事法などに抵触する可能性のある表示があることが分かった。アグネスさん本人がデザインしたパワーストーンや輸入元が販売している健康食品の霊芝で、病気に効くことをうたっているからだ。アグネスさん側は、「誤解を与えるのは本意ではない」として、指摘のある表現を削除するとしている。「オーナー　アグネスより皆様へ」パワーストーンなどが販売され

　共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）…

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