自民、引用上位10%論文数「世界13→3位に」　科技計画に反映へ

自民党は論文の被引用数が各分野の上位10%に入る「トップ10%論文」の数について、10年以内に現在の世界13位から3位へと向上させる目標を打ち出す。2026年度から5年間の科学技術政策の政府指針となる「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」に反映する。

自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会（大野敬太郎会長）が27日、研究力再興の施策案をまとめた。トップ10%論文は研究力の指標とされる。日本は韓国やイランなどに抜かれ13位まで低下していた。

調査会の塩崎彰久事務局長は「国による政策の優先順位づけや研究力強化の取り組みを大学や研究機関に十分に浸透させられなかった」と分析する。

研究現場が国のめざす方向性を理解し、協力するインセンティブをつけることが重要との認識を示した。大学のガバナンスやマネジメント改革の必要性も訴えた。

提言案は35年までに「科学研究費助成事業（科研費）」を倍増させ、若手研究者へ重点配分すべきだと強調した。民間企業の研究投資を呼び込むための研究開発税制の創設や研究者と企業をマッチングしやすくするデータベースの作成も掲げた。

人工知能（AI）を活用した研究手法を普及するための戦略を26年春までに策定し、計画に盛り込むことも明記した。