様々な働き方が選択できるようになったいま、会社の規則や労働法でもカバーできない問題点が噴出しています。
これまでの「常識」が通用しなくなった職場で、どこまでが職場規則の範囲内なのか、またその規則が社会的に常識といえる範疇にあるものなのかどうか、仮に常識の範囲外であれば、どこにどう相談すればよいのか…？など、悩みは尽きません。
そうした職場の労務にまつわるモヤモヤを、『職場問題グレーゾーンのトリセツ』を上梓した、社会保険労務士の村井真子さんが解説。意外と知らない職場での「落とし穴」とその対処法をアドバイスします。
突然、出勤日数を減らされた時は…？
【相談】上司が変わったら出勤シフトを減らされ、お給料も減ってしまいました。
一方的に会社からシフトを減らされることをシフトカットといいます。アルバイトなどのシフト単位で働く労働者には、生活に直結する大きな問題です。雇い入れの段階でも明確なシフト日数を決めず、月におおよそ〇日出勤として、日数を固定することもよくあります。
このような場合は、シフト表を記録として残しておくことが大事です。写真でもいいので、実際に提示されたシフトを記録しておきましょう。労働契約法（＊1）では、労働者と会社がお互いに了承すれば労働契約を変更できるとしています。
Photo by iStock明確なシフト日数が決まっている場合はもとより、過去の実績からシフト日数が契約内容といえるような場合の合意のないシフトカットは違法といえますし、シフトが減っていることについての説明を求めることができます。
