「JICAアフリカ・ホームタウン」については、国内外で事実と異なる報道や発信が行われたことから、外務省およびJICAより公式なアナウンスが発信されました。
（参考：mofa.go.jp/mofaj/press/re）
外務省に直接確認したところ、以下の点が確認できました。
• ナイジェリア政府による誤ったプレスリリースを基に、現地メディアが「特別ビザ」「ふるさとビザ」といった事実無根の制度を報じたこと。
• 実際には「特別なビザの発給」や「移民の促進」を目的とするものではなく、日本で技術や知見を習得した後に母国へ戻り、地域経済に貢献することを想定した、数か月から1年程度の短期滞在（企業インターン・職業訓練）を前提としていること。
• 誤報の原因については調査を進めており、発端はナイジェリア政府による誤った発信にあると見られ、外務省は訂正を求めるとともに、誤情報であった旨の周知を要請していること。
• 「ホームタウン」という名称については、「姉妹都市」のような大規模交流を意味するものではなく、より柔軟かつ身近な交流を志向して新たに設定された呼称であるが、受け手に誤解を与えうる可能性については外務省も認識していること。
我々としては、相手国政府に対する誤情報訂正と原因の徹底究明を強く申し入れるとともに、この枠組みが短期滞在前提の人材交流にとどまらず、事実上の労働力不足対策や移民政策へと繋がらないよう、引き続き厳重に注視していきます。
政府の移民政策の方向性を変えさせねば、こうした事案はどんどん増えそうです。
参政党は移民で国をまわすことに反対の姿勢を貫いていきます。
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＞政府の移民政策の方向性を変えさせねば、こうした事案はどんどん増えそうです。
とありますが、「政府の移民政策の方向性」とは具体的な内容が記載されていないことに注意が必要です。
現在、日本政府は移民政策は実施しておりません。
永住許可はガイドラインに沿って行われています。また、これは令和6年入管法改正に伴い、さらに厳格に改正されたものです。
moj.go.jp/isa/applicatio…