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文科省、「高校無償化」向け財源の確保要望へ 法人税増税議論も視野 | 毎日新聞
文部科学省は2026年度の税制改正要望で、高校授業料の無償化に関する財源確保を求める。具体的な税目は... 文部科学省は2026年度の税制改正要望で、高校授業料の無償化に関する財源確保を求める。具体的な税目は掲げない「事項要望」だが、複数の政府関係者によると、年末に向けて法人税の増税を含めて安定財源の議論を進める見通しだ。 文科省は税制改正要望で、高校授業料の無償化と併せて進める人材育成の強化にかかるシステム改革について「財源確保のための検討の開始」を求めると明記した。具体策は政府・与党や財務省、文科省などで詰める。 高校授業料の無償化は自民、公明と日本維新の会の3党が今年2月、実施することで合意。25年度予算には全世帯に年11万8800円を支給するための経費として1064億円を計上した。 26年度からは私立高に通う世帯の所得制限も撤廃することが決まっており、必要な財源規模は4000億~6000億円に膨らむことが見込まれている。 3党は「制度化による恒久的な施策の実施には恒久的な安定財源が必要」
2025/08/28 リンク yellow 3 clicks