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切り抜き紙面
防衛省は２０２６年度予算案の概算要求で、過去最大となるおよそ８兆８千億円を求める方針だ。約８兆７千億円だった今年度当初予算を上回る規模である。
現行の防衛力整備計画は２３～２７年度の防衛費総額で４３兆円を見込み、前の５年間の計画から５割ほど増やした。年間およそ１兆円ずつ積み増し、最終の２７年度に防衛関連予算で国内総生産（ＧＤＰ）比２％を達成する予定となっている。
今年度の防衛関連予算は、防衛省８・５兆円に海上保安庁や安全保障関連の科学技術研究予算なども加えて計９・９兆円だった。これは、基準年である２２年度の名目ＧＤＰ５６７兆円の１・８％に相当する。
もし秋の臨時国会で補正予算があり、その中で防衛関連予算を１・４兆円ほど積み増すと、今年度予算は１１・３兆円となり、これでＧＤＰ比２％達成になる。
これは相当なスピードに見えるが、国際環境は急変しており、これでも防衛費増のペースは遅い。世界的には、さらにスピードを増して防衛費の積み増しが潮流となっている。欧州ではウクライナ侵攻、アジアでも中国の拡張主義が明らかになっているからだ。
このため、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は３月、防衛力強化に向けて最大で８０００億ユーロ（約１３０兆円）規模の投資を目指す計画を発表した。
スウェーデンも防衛費を３０年までにＧＤＰ比３・５％に増額する考えを示す。台湾は２月に防衛費をＧＤＰ比３％以上にすると公表した。
さらに、６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、国防関連予算を５％に上げることで合意した。この国防関連予算は、国防費３・５％、インフラ整備など国防関連予算１・５％で計５％となる。
トランプ米政権のコルビー国防次官（政策担当）はこれまで、少なくとも３％にすべきだとの考えを公に示してきたが、今では３・５％要求のようだ。３・５％となると、２２年度名目ＧＤＰを基準としても、１９・８兆円となる。現行の防衛力整備計画も改定する必要がある。
安倍晋三元首相の尽力により、防衛国債で防衛費をまかなえるようになった。防衛国債を増発して、一刻も早く防衛関連予算増に努力しなければいけない。
世界の流れの中で考えると、２６年度の概算要求が８・８兆円というのは少なすぎる。防衛力整備計画を改定し、防衛費を増すべきだ。「汝（なんじ）平和を欲せば、戦への備えをせよ」という格言もあるように、防衛費増は戦争確率を減らせる。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
