長崎 不在連絡票に差別的表現記載 日本郵便委託会社の配達員

日本郵便九州支社は、長崎中央郵便局の管内で配達業務の委託を受けていた会社の配達員が不在連絡票に差別的な表現を記載していたと明らかにし、「人権意識を高める社員教育や指導を行う」としています。

日本郵便九州支社によりますと、先月２９日、長崎市を管轄する長崎中央郵便局の管内で、「ゆうパック」の配達員が届け先が不在のときに使用する「不在等連絡票」に差別的な表現を記載して郵便受けに投かんしていたということです。

具体的な記載内容について、日本郵便は「お客様のプライバシーに関わる内容を含んでいる」として、明らかにしていません。

配達員は、集配業務を委託されている会社の当時のスタッフで、聞き取りに対し「差別的な表現であるとの認識に欠けていた」と話していたということで、日本郵便の社員が届け先のもとを訪れ、直接、謝罪したということです。

日本郵便九州支社はＮＨＫの取材に対し、「公共的な役割を担い信用を第１とする郵便業務においてこのような事案を発生させ、深くおわびします。今後同じような事案を発生させないよう、人権意識を高める社員教育や指導を行うとともに、委託会社に対しても同様の再発防止策を呼びかけていきます」としています。