板橋一丁目のマンションについて、地元の河野ゆうき都議が都庁や東京電力に必死に働きかけ、ようやく共用部分の電気が復旧しました。しかし、それで安心できる状況ではありません。新しい中国系オーナーとは依然として全く連絡がとれません。しかも今は火災報知器までもが使用停止状態に。もし火事が起きれば、住民は逃げ遅れる危険にさらされ、命に関わる事態になりかねません。
これは単なる不動産トラブルではありません。制度の穴を突いた中国系企業の横暴です。引き続き、地元の都議や区議と連携しながら、この問題について取り組んでいきます。