【自分コミュニティノート】
下村氏をいま悩ませている民泊は主に第二次安倍政権の2017年6月に成立した住宅宿泊事業法によるものであり、下村氏はこのとき自民党幹事長代行及び自民党都連会長の地位にありました。
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下村博文
@hakubun_s
私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています。ある中国系企業がマンションを買った途端、家賃は説明もなく2.5倍に。さらに勝手に民泊まで始め、住民の生活は大きく乱されました。その後、別の中国系ペーパーカンパニーに所有権が移ると、今度は電気や水道代が払われず、共用部分の電気・
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