国際移住機関（国連IOM）は国際協力機構（JICA）と、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）のテーマ別イベントとして、シンポジウムを共催いたします。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

English Programme

背景

日本における外国人労働者は230万人（2024年10月、外国人雇用状況）で過去最高を記録しているが、今後必要とされる労働力と国内で対応できる労働力とのギャップを鑑みると、2040年には、現在日本で暮らす外国人住民数のほぼ倍の688万人の外国人労働者が必要になる（JICA緒方貞子平和開発研究所の推計）。国籍別の移住労働者の数は、アジア諸国が上位を占め、日本におけるアフリカからの人材活用は、現状非常に限られている。

一方で、アフリカ大陸は唯一今後人口増加が見込まれる地域であり、若い才能にあふれていると言える。近年では、アフリカ人によるスタートアップ企業の創設も増加しており、世界的にアフリカの成長への注目が増している。日本が長年にわたり続けてきた、アフリカ地域への産業人材育成の経験を活かし、アフリカにとっても日本にとってもウィン・ウィンとなるような人の移動や人材への投資の可能性は大きい。

目的

このシンポジウムでは、日本企業による国内、及びアフリカ域内でのアフリカ人財の活用を促進することで、日本経済の活性化のみならず、アフリカ人材の日本での就労による母国への送金による経済効果、さらに日本で培った経験やスキルの母国での活用や、アフリカと日本を「環流」する人財を通じた、アフリカの持続的な開発にも貢献できる可能性を考察する。また、日本での就労を通じた人材育成の機会が、アフリカ諸国の将来を担う人材の底上げにつながる点にも注目する。

すでにアフリカ人財の活用について先進的な取り組みを進めている日本企業や、そこで活躍するアフリカ出身社員からの経験の紹介、さらにはJICAが実施している関連のパイロット事業や調査から得られた知見の共有を通じて、アフリカと日本の間での双方向の人の移動が生み出す可能性を多角的に議論する。さらに、ビジネスと人権の観点から、弱い立場に置かれやすい外国人労働者の権利保護や、共生社会への実現にむけた日本社会への円滑な統合を進める上での課題についても考察する。

こうした議論を通じ、アフリカ人財と日本の受入コミュニティ双方の利益が実現し、ひいてはアフリカの開発や日本経済にもポジティブな影響をもたらす取り組みが拡大することを目指す。

概要

【主催】国際移住機関（国連IOM）

【共催】独立行政法人 国際協力機構（JICA）

【後援】公益社団法人 経済同友会

【日程】８月21日（木）10:00～11:30

【会場】パシフィコ横浜 展示ホールＤ（S-06）

【形態】ハイブリッド型（会場参加定員：150名）

【言語】日英同時通訳あり　

プログラム（予定）（敬称略）

10:00 - 10:20

• 基調講演　エイミー・ポープ 国連IOM事務局長
• ビデオメッセージ　MISIA

10:20 – 11:30　パネルディスカッション

テーマ：アフリカ人財を活用する日本企業の現状と課題、そして働き手側と送り出し国の視点

モデレーター

渋澤 健 経済同友会中東・アフリカ委員会共同委員長（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役）

パネリスト

• カーフア・トーファス 駐日ウガンダ共和国大使
• メリエム ボウホウト 横河電機株式会社アフリカビジネス推進センター事業開発マネージャー
• 宍戸 健一 国際協力機構（JICA）理事長特別補佐
• 宮城 勇也 株式会社NINAITE取締役事業本部長
• 椿 進 Asia Africa Investment and Consulting（AAIC）ファウンダー/代表パートナー

総括コメント

アンマ・アドマア・チューム＝アモア　アフリカ連合委員会（AUC）保健・人道・社会開発担当コミッショナー

登壇者略歴はこちら／Speakers Profile

参加登録

会場でのご参加、オンラインでのご参加とも、事前登録をお願いしております。

以下のURLからお申込みください。 https://forms.office.com/e/3ZFtVp59Ge

8月18日までにお申し込みをいただいた方に関しては、会場での受付リストに反映いたしますが、それ以降については、お名前を会場で承知していない可能性があることをご了承いただければ幸いです。

会場・オンライン参加とも、シンポジウム終了時刻まで登録を受け付けております。

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