大手ハンバーガーチェーン・マクドナルドが販売するおもちゃ付きのセットメニュー「ハッピーセット」を巡る炎上騒動が、依然として過熱している。
今回の騒動は、人気カードゲーム「ポケモンカード」目当てに転売ヤーが殺到。さらに食品ロスも問題の焦点となった。
マクドナルドは、今回のハッピーセットの転売対策を不十分だと思わなかったのか。世間の批判を集めると考えなかったのか。その答えは、同社の経営方針の《大きな変化》にあった。
【前編記事】『「転売ヤーよりマクドナルドこそ悪」ハッピーセットめぐる炎上騒動《怒りの矛先》が大きく変わった理由』に引き続き、騒動の背景を探る。
好業績は「ハッピーセット」のおかげ
マクドナルドはなぜ転売対策が不十分にもかかわらず、誰が見ても人気が集中するとわかるポケモンカードが付いてくるハッピーセットの販売を強行したのか。それは、ハッピーセットが同社にとって最も集客力の高い商品になっているからだ。
日本マクドナルドの足元の業績を見てみたい。8月8日に発表された2025年12月期通期の連結営業利益予想は、従来の495億円から510億円（前年比6.2%増）に上方修正されている。
あわせて発表された1～6月期（中間期）の連結営業利益は同10.4%増の262億円。全店売上高が前年同期比で増加し、既存店売上高は39四半期連続でプラスとなっている。
この好業績を支えているのが、ずばりハッピーセットの存在だ。フードビジネスコンサルタントの永田雅乙氏が語る。
「直近こそ好調のマクドナルドですが、実はコロナ禍以降しばらく低調な状態が続いていました。原因は前例のない原材料費・人件費の高騰によって引き起こされた、度重なる『値上げ』。そのせいで、一時は11ヵ月以上、客数が減り続ける苦境に陥っていたのです」
