エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト（フェーズ2）

エジプトはこれまでエネルギー及び電力補助金によって、発電コストを下回る価格での電力供給を行ってきました。しかし、2011年のアラブの春以降、経済活動の停滞及び財政状況の悪化により、経済構造改革を実施しており、この一環として、2014年以降電気料金を徐々に引き上げ、原価と販売価格とを一致させることを目指しています。かかる状況下、電気料金の値上げによるエジプト企業の競争力及び物価上昇による国民生活への悪影響を軽減するためには、供給側のエネルギー効率化や消費電力を削減する省エネルギー化の実現等、需要面の対策が急務と認識されています。 本事業はエジプトにおいて、センターオブエクセレンス（COE）の機能強化をはじめ、エビデンスに基づく政策・戦略・計画策定能力の強化、産業界に対する省エネ指導能力の強化、エネルギーデータ収集・報告能力の強化およびエネルギー管理士プログラムの枠組み構築を行ないます。エジプト国の省エネルギー促進にかかる能力強化を図り、もって同国およびアフリカの脱炭素化に向けた省エネ促進に寄与するものです。 【上位目標】 COEや関連する活動・組織を通じて、エジプトおよびアフリカの脱炭素化に向けたエネルギーの効率利用が促進される 【プロジェクト目標】 COEの機能強化およびその他の関連組織/活動を通じて、省エネルギーを促進するための能力が強化される 【成果】 成果１：COEの機能が強化される 成果２：MoERE のエビデンスに基づく政策・戦略・行動計画を策定する能力が強化される 成果３：産業界に対して省エネを推進・支援する、IDAの能力が強化される 成果４：省エネ政策立案に資するエネルギーデータの収集・報告能力が強化される 成果５：エネルギー管理士プログラムの枠組みが MoERE、MoPMR、IDAの間で構築される

西部アフリカパワープール促進のための広域連携強化プロジェクト

西部アフリカ地域は約4.4億人の人口を有しており、ナイジェリア、ガーナ、コートジボワールが西部アフリカパワープール（WAPP）を通じて域内への電力融通を行い、同地域の電力供給を支えています。今後、同地域のさらなる電力需要の伸びに伴い、WAPPが広域系統運用や広域市場運用を本格化させ、長期的に安定した電力供給を実現するためには、人材育成及び能力強化が不可欠となっています。 本事業は、西部アフリカ地域において、WAPP域内の長期的な供給および需要予測に基づき、電源開発／国際連系線開発の優先案件検討、域内研修を通じた広域系統運用、電力市場運用の能力強化を行います。これによって、電源／国際連系線開発、広域系統運用や市場運用改善の一体的推進を図り、もって国境を越えた電力システムの統合が進み、クリーンで安価な電力の安定的な利用促進に寄与するものです。 【上位目標】 国境を越えた電力システムの統合が進み、クリーンで安価な電力の安定供給が促進される。 【プロジェクト目標】 WAPPの強化を目指し、特定された課題を解決するため、電源／国際連系線開発、広域系統運用および市場運用の改善を統合的に推進する。 【成果】 成果１： WAPP地域の長期需給予測に基づき、JICAが考慮すべき電源開発／国際連系線開発の優先案件が検討される。 成果２： 最新の研修ニーズを踏まえ、WAPPの人材育成プログラム構想（CBPI）が更新される。 成果３： 地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）系統運用者の能力が強化される。 成果４： 地域研修の準備と実施を通じて、（広域融通に関わる）市場運用者の能力が強化される。

ジャムナ鉄道専用橋建設事業（第三期）

バングラデシュは総延長約3,122キロメートルの鉄道網を有していますが、その施設・機材のほとんどは旧英領時代（1947年以前）に整備されたもので、老朽化が進んでおり、定量・定時・大量・安全・省エネという鉄道輸送の強みが十分発揮されていません。他方、同国及び近隣諸国の堅調な経済成長に伴い、コンテナ輸送需要が増加しており、コンテナ輸送を最も効率的に担う鉄道輸送能力の強化が課題となっています。 本事業は、ジャムナ川流域において既存のジャムナ多目的橋と並行して新たに鉄道専用橋を建設することにより、鉄道輸送の需要への対応、既存橋の道路容量の拡大、持続性の向上及び安全性の改善を図り、もって当国内及び近隣諸国との輸送ネットワークの効率化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、ジャムナ川流域において既存のジャムナ多目的橋と並行して新たに鉄道専用橋を建設することにより、鉄道輸送の需要への対応、既存橋の道路容量の拡大、持続性の向上及び安全性の改善を図り、もって当国内及び近隣諸国との輸送ネットワークの効率化に寄与するもの。 【事業内容】 １）ジャムナ鉄道専用橋（複線のデュアルゲージ。橋長約４．８kmの鋼下路トラス橋）の建設（国際競争入札） ２）両岸のアプローチ橋（高架）の建設及びレールの移設（両岸計約７．７km）（国際競争入札） ３）関連施設（信号システム、両岸の駅舎（バンガバンドゥ・セツ東駅及びバンガバンドゥ・セツ西駅）の移設・改修）の整備（国際競争入札） ４）コンサルティング・サービス（F/Sレビュー、詳細設計、入札補助、施工監理、環境社会配慮手続き及びモニタリング補助等）（ショートリスト方式） ５）付帯設備（ミュージアム、警備員宿舎、カフェテリア等）の整備（国際競争入札）

みんなの学校：住民参加による教育開発プロジェクト フェーズ 3

マダガスカルでは、これまでの基礎教育のアクセス改善に向けた取り組みの結果、2018年には初等教育の純就学率が95.6パーセントに達しました。しかし、その一方で、初等教育の進級率・修了率は低下しており、基礎教育の質に課題があります。同国教育省は、基礎教育の質が低い原因として、脆弱な教育行財政、地域やコミュニティの理解・協力不足による学校運営の悪化などを挙げ、これらの問題に対処するため、コミュニティを巻き込んだ学校運営委員会の機能強化が必須であるとしています。日本は、本協力の前フェーズにおいて、対象地域の公立小学校に対して参加型・分権型学校運営モデルを普及し、学校運営委員会の活性化に貢献しています。 フェーズ3となる本事業は、コミュニティ協働型学校運営モデルを他機関との協働により全国 23県に普及することを目指すとともに、フェーズ2までに導入・実証された学習の質改善モデル、学校給食・乳幼児期/就学前教育における改善モデルを強化し、学校運営委員会に関するモニタリング体制を整備することで、持続的・効率的な事業効果の普及・定着に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクト対象地域において、コミュニティ協働型学校運営に基づいた質の高い基礎教育が提供される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域において、コミュニティ協働型学校運営に基づき質の高い基礎教育を実現する組織的及び制度的基盤が普及する。 【成果】 成果１：プロジェクト対象地域の小学校において、コミュニティ協働型学校運営モデルが普及・活用される。 成果２：プロジェクト対象地域において、小学校運営委員会（FEFFI）のモニタリング・支援体制が、有効性と持続性の観点で強化される。 成果３：コミュニティ協働型学習改善モデルの有効性・持続性が強化され、プロジェクト対象地域の小学校へ普及される。コミュニティ協働を通じて基礎教育のアクセスや質を改善する発展的な活動モデル（学校給食、就学前教育、等）が、アナラマンガ県及びアムルニマニア県にて試行され、文書やツールといった様々な形で取りまとめられる。

緊急震災復興事業

2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震により、被災地の上下水道等の基盤インフラや住宅は壊滅的な被害を受けるとともに、救急車の故障や医療ステーションの倒壊等により、医療サービスのアクセスに課題が生じています。 本事業では、上・下水道等の公共インフラ修復・新設、救急ステーションの修復・新設、地方住宅等の修復・新設及び救急車の調達等を行うことにより、被災地住民の生活の安定を図り、もって同地域の持続的な社会・経済成長に寄与することを目的としています。本事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）ゴール3（すべての人に健康と福祉を）、ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)及びゴール11（住み続けられるまちづくりを）に貢献します。 【事業の目的】 本事業はトルコで発生した地震で被害を受けた被災地１１県の地方自治体等に対して、上・下水道等の公共インフラ修復・新設、救急ステーションの修復・新設、地方住宅等の修復・新設及び救急車の調達等を行うことにより、被災地住民の生活の安定を図り、もって同地域の持続的な社会・経済成長に寄与するもの。 【事業内容】 １）地方自治体公共インフラ修復・新設（原則国内競争入札） ２）救急ステーションの修復・新設及び救急車の調達（国内競争入札） ３）地方住宅等修復・新設（国内競争入札） ４）コンサルティング・サービス（ニーズ調査、F/S、入札支援、施工監理等）（ショート・リスト方式） 本事業はセクターローンであることから、審査時にサブ・プロジェクトを一旦合意しているが、実施段階で緊急度に応じてサブ・プロジェクトの見直しを可能としている。但し、サブ・プロジェクトを変更する場合には、変更に係る事前同意をJICAから取りつける。

メトロセブ水道区汚泥管理計画

フィリピン中部に位置するメトロセブは、フィリピン第 2 の都市圏で、観光業や BPO（Business Process Outsourcing）、IT産業等を主要産業として経済成長を続けており人口も増え続けています。しかし、下水分野に関しては、メトロセブ全域では一部腐敗槽汚泥の収集が行われていますが、下水処理は適切にされておらず、引抜汚泥の河川等への不法投棄等によって環境汚染を引き起こしています。これらは、今後の都市化のさらなる進行により、水環境、生活環境の悪化、ひいては都市の競争力の低下につながることが懸念されています。 本事業は、腐敗槽汚泥処理施設の建設、メトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築等を支援します。これによって、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善を目指します。 （１）事業目的 フィリピン中部のメトロセブにおいて、腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入並びにメトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築を支援することにより、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善に寄与するもの。 （２）事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】腐敗槽汚泥処理施設（400m3/日） 、付帯構造物（管理棟、場内舗装） 【機材】汚泥収集車（35 台）、脱水汚泥運搬車（4 台） イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札補助、調達監理、施工監理、運営体制構築支援、住民啓発活動支援