この記事は会員限定記事ですハーバード大学「和解」に反対運動 学長の辞任呼びかけも
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【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が停止している助成金の再開を巡り、交渉の進展が伝えられるハーバード大学に対し、政権への抵抗継続を求める動きが広がっている。米大学で最大の運営資金を後ろ盾に持つ同大が要求に屈すれば、他の大学にも影響が大きく、米国の研究力を支えてきた大学自治が揺らぎかねないとの懸念が背景にある。
ハーバード大同窓団体クリムソン・カレッジは8月、同大のガーバー学長と理事長に対し...
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(更新)- 前嶋和弘上智大学総合グローバル学部 教授ひとこと解説
新学年開始に合わせ、経営判断からコロンビアのように次々と政権側と手打ちする大学が目立つ中、より多額の基金を有するハーバードはどうするか。大幅妥協も伝えられる中、寄付金で劣る資源の乏しい大学も追随する可能性が高く、高等教育全体への影響は拡大。 日本に比べると、アメリカの場合、経営と教育がより大きく分離（学長は多くの場合、経営側で寄付金集めにたけた人）。トランプ政権との合意で、イスラエルのガザ攻撃に反対するデモ学生の摘発や、政権への情報提供を決めたコロンビア大学の場合、学生懲戒の責任も教員評議会から学長室に移管。
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(更新) - 菅野暁東京大学 理事（CFO）分析・考察
ハーバード大学とトランプ政権の対立が続いています。政府による助成金凍結による財務的な締め付けに対して、大学は教職員のレイオフ、大学債による借り入れ等による資金繰り策によって抵抗のための時間を稼ぎつつ裁判で戦ってきましたが、それも限界に近づいているようです。米国私立大学のCFOと話をした時に、エンダウメントの運用益（大体年7％～10％）のうち、支出先の決められていない部分を通常のペイアウト率である4%～５％を超えて払い出しをして、助成金削減部分を補填しないのかという問いに対して、それをすると将来の大学経営にとってマイナスが大きい（複利効果が損なわれる）ので、最後の手段だとのことでした。
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2025年1月20日（現地時間）にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。
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