日本郵便は、長崎中央郵便局の集配委託会社の従業員が、客への不在連絡票に差別的な表現を記載する事案が発生したと発表しました。

集配委託会社の従業員は解雇されたということです。

日本郵便によりますと、先月29日、長崎中央郵便局の集配委託会社の従業員が、高齢で耳が聞こえづらい客に対し、不在連絡票に差別的な表現を手書きで記載し、郵便受けに投かんしたということです。

その2日後、客からの連絡で発覚し、日本郵便の社員が直接、謝罪したということです。

日本郵便は従業員と客の関係性は把握していないものの、トラブルはなかったと認識していると話しています。

従業員はおととし2月から集配業務を担当していて、事案の発覚後、解雇されたということです。

日本郵便は「全社的に人権意識の向上に取り組み、再発防止を徹底する」としています。