「中国EVに第2の恒大」説 政府主導の債務短縮、成長に転機
不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。中国の電気自動車(EV)産業に懸念が広がっている。取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、恒大の転落を招いた融資規制と似ているためだ。独自の電子手形を駆使する比亜迪(BYD)をはじめ、株価が軟調なEVメーカーも出ている。淘汰と再編は共通認識になりつつある。
「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する。はじけていないだけだ」。...
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(更新)- 湯 進みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授ひとこと解説
手形の利用や資産負債率だけをみると、恒大とBYDには類似性がある。ただ、レバレッジを多くかけていた恒大と異なり、BYDはサプライヤー向け買掛金、研究開発や工場建設などへの先行投資が負債額の大半を占める。有利子負債も、負債額全体の5%以下に抑えられた。 不動産業界とBYDはビジネスモデルも業種も異なるため、比較対象にはならないといえる。しかし、企業の信用力に依存する取引慣習がもたらすインパクトは大きい 。BYDが現在の規模と勢いを維持できなければ、経営への影響は巨大な生産体制を支えるサプライヤーまで波及していくリスクがある。当社には、長期的な視点で品質・サービスに立った経営が迫られている。
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