タンザニア人材、これから受け入れは加速していくのでしょうか?
まずは特定技能の建設分野から取り組んで、農業、介護、製造などの分野にも広げたいとのことです!
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【日本の労働力不足、タンザニアから受け入れを 駐日大使が提案】
タンザニアのバラカ・ルバンダ駐日大使は日本経済新聞の取材に応じ、特定技能の枠組みを使い、タンザニアの若年層を建設、農業、介護、製造業などの分野で日本に送り出す方針を表明した。
8月に横浜で開く第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて日本政府との枠組み合意をめざす。
「タンザニアの労働者を安全で合法的に秩序だった形で日本に送り出せるようにしたい」。ルバンダ氏は1号だと最長5年、2号だと上限なしで在留資格が得られる特定技能の枠組みを活用する考えを明らかにした。
実際にタンザニアから送る特定技能人材は、産業分野別の技能試験、日本語能力試験に合格する必要がある。
送り出し機関の設置などの準備も必要になる。
まず建設分野で日本の国土交通省と覚書を交わし、最終的にタンザニアの首相府の下で実行するという。
将来は農業や介護、製造業などの分野にも広げたい考えだ。
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