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歴史認識については、各国それぞれ違うところがあるので他国が干渉するべきことではない。 しかしながらそれを政治利用し、自国をまとめるために他国をけなすことを厭わない国とは信頼関係を築くことは難しい。 昭和天皇への侮辱も慰安婦像の問題も、歴史問題にかこつけて日本の国威や国益を毀損しようとする思惑がある。 岩屋大臣は外相として直ちにこれらの行為をやめさせるように働きかけるべきだ。他国からと言えど、日本に対するヘイトスピーチに対応できなければ外相としての存在意義が問われても仕方が無いだろう。

外国人の日本の土地所得については基本は相互主義に則るのが当然だ。 中国は日本人の土地の所得を禁止している。それを鑑みれば、日本も中国人の土地所得を禁止するのは理に適っている。 土地と言うのはコミュニティの基本になるものだ。日本に新しく根付くコミュニティが日本の法律や伝統を尊重してくれるのならまだいい。だが、日本に友好的でないコミュニティが国内に伸長してしまったら、有事の際大きな脅威になるだろう。 治安や国防の観点で、外国人の土地所得に制限を設けることは必要なことだ。

少し考えれば、国民の怒りを買って更迭された江藤さんを直ぐに役職に就ければどう批判されるか分かりそうなものだけどね。 江藤さんが農政に関して、類まれな手腕を持っているのならまだしも、大臣のときの働きぶりからはそうじゃないしね。 こういった人事をするってことは、自民党は選挙に負けても現状維持のままってことなんだろう。つまり、これからも民意ではなく、党利や財務省に忖度した政策を取り続けるってことなんだろうね。

今回の騒動にJICAに責任がなかったのかしっかり調査して欲しい。 JICAのこれまでの活動から考えると、移民の受け入れや特別ビザを諸外国に認めることは組織の宿願と取られてもしょうがない。仮に、組織の人間が自らの願望をあたかも国策のようにアフリカ現地のメディアに吹聴したとするのなら許されないことだ。 政府は日本の信頼を落とし、治安を進んで乱そうとする組織の活動を容易に許すべきではないだろう。

政府がここに来てガソリン減税の代わりに、車利用者から新しい税を徴収することを検討していることに堪忍袋の緒が切れそうです。 石破内閣、ひいては自民党政権の最大の欠点は民意を蔑ろにすることに尽きます。２万円の給付金などの選挙前の公約を守ろうとしない一方で、選挙が終われば公約をしていないことをどんどん進めていくのはフェアじゃありません。少なくとも増税などの政策を取るときは、説明責任を果たし、選挙を挟んでの国民のコンセンサスを得てから実行するべきでしょう。 政府が民意ではなく、利権や財務省の意思に制約されて行動し過ぎるのは大問題だと思いますよ。

騒動を起こした人物が、どこかの国から帰化した人物なら、外国の方を日本に帰化する時の審査を改善するきっかけにしていく必要はあるだろう。 一方でもともとの日本人だったとしても、今後も活動を通して、国内外問わず治安を乱す可能性もある。警察にはこの二人をしっかりとマークして欲しいとは思う。

確かに日本に来られる外国人の方の声を聞くことは大切なことです。しかしながら、それが日本国民の救いの声を見過ごす理由にはならないでしょう。 埼玉では不法移民によって少女が暴行されるという痛ましい事件が起きています。また、佐賀では技能実習生が起こした事件により亡くなった方もいます。こういった事実に対する問題提起を、デマやヘイトスピーチと見なすことなく真摯に受け止めるべきだと思います。 外国人問題を抱える地域の怒りや不安の声は、移民や難民が日本の法律や伝統を尊重しないうちは解消されません。 まずは、それらの人たちを受け入れることに尽力してきた政治家やメディアが日本の法律や伝統を守らせるように働きかけるべきです。現状が改善されないのに、受け入れ後のさらなる負担を地域住民に一方的に強いるのは、あまりにも無責任な言動です。

３年前に自身の快楽の為に殺人未遂事件を起こした犯罪者が、今回も性懲りもなく女性を襲撃した。その結果、一人の尊い命が永久に失われた。 犯人の生い立ちや、病気などの理由はこの事実の前では何の意味も持たない。 本来ならば犯人が厳罰なのは疑いようのないことだ。 問題なのは司法の判断で、犯人の人権に忖度したり、時代遅れの基準を墨守するあまり無責任な判断をする可能性がある。 いい加減、加害者の事情よりも被害者の尊厳や善良な人々の生活を守るための努力をみせて欲しい。

亡くなられた方には未来があったはずだ。 それを何の過失も無いのに、犯人の身勝手な理由で奪われた。 その事実の前では犯人の如何なる事情も取るに足らないものだ。 人ひとりの命はかけがえのないものだ。本来ならそれに報いるには、犯罪者の命でしか償えないのではないだろうか。 司法は今回こそ、被害者の尊厳やご遺族の気持ちを汲んだ判断をして欲しい。 加害者の事情が優先されることは本来はあってはならないことだ。

歴史教育については、各国それぞれ違うところがあるので他国が干渉するべきことではない。 しかしながらそれを政治利用し、一度結んだ国家間の条約などの同意を朝令暮改するような姿勢では信頼関係の構築は難しい。 韓国の李大統領は実用外交を掲げてはいるが、就任から国内外を問わず慰安婦問題にかこつけた日本へのヘイトスピーチが激しくなってきている。加えて、日本固有の領土である竹島は不法占拠されたままだ。まずは国際法や国家間の約束事に基づいて、これらの問題の解決を図る姿勢を見せて欲しい。 日本側もこれらの問題に対しては、忖度することなく毅然とした対応をするべきだ。