当局が麻原家族の取り締まりが遅れた理由を推測すると①訴訟リスク：麻原・オウム時代と同じく、三女のように麻原家族は頻繁に訴訟を起こすとの不安（反権力の支援者とも縁）②万一の身の危険（知り合いの元警察幹部は未だにオウム恐怖論があると言っていたし、被害者団体の弁護士の方も同様）以下詳細
①麻原・オウム時代には教団の最高幹部にして、弁護士の青山弁護士が教団の敵対者や当局に対して多数の民事訴訟や刑事告訴を行って相手を牽制していた。
②麻原の後、麻原の家族としては三女が、国・アレフ・被害者＆被害者団体の弁護士、報道機関などに対して、多数の民事訴訟をしている（私の知る限り、これらに勝訴したことはなく、大学入学を拒否された裁判では、教団の裏関与を隠して勝訴したことがあるが、この件は司法関係者の間で詐欺の疑いがもたれた）。
③万一の身の危険に関しては、知り合いだった元警視庁公安部の幹部が「未だにオウム恐怖論がある」と言っていたし、オウム事件の被害者団体（オウム真理教犯罪被害者支援機構）の理事の弁護士の方も、アレフを訴える前後で「自分たちはアレフにやられないですかね」と漏らし、身辺警備に気を付けると言っていた。
④訴訟リスクはメディアにもある。アレフの広報部にアレフの問題を問い合わせると、疑惑を全面否定した上でメディア側の責任を警告すると聞くし、公安調査庁が今年7月に次男・母の関与を正式に認定するまでは特に、訴訟リスクを気にする動きがあった。
しかし、これらの状況は今変わりつつあると思う。次男・母が速やかに、賠償不払い・資産隠し不報告、信者の事件を陰謀と騙す不法な入会勧誘などの過去の反社会的・違法な教団運営を謝罪し、賠償を再開することを望む。
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上祐史浩：9/29新宿ロフト落語家真打ち立川こしら氏と異業種トークイベント
@joyu_fumihiro
公安庁は麻原次男の教団裏関与を10年も認定できず、その遅れを会見で記者に突っ込まれたという→digital.asahi.com/articles/AST7Q 2014年には次男と同居する妻を役員認定、自宅＝通称新越谷施設を教団施設と公表したが立ち入り検査は今年3月まで実施せず。重大な問題。積極的な調査・検査・告発を。詳細以下
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