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週刊現代

自治体とコンサルが共犯関係に

「過疎化した町にも、補助金だけは降ってくる。でも、町が新しい事業を起こそうにも、実際に事業を構想し、実行できる人材が育っていない。

そこに、ビジネス・チャンスとばかりにコンサルが入り込み、フルセットで代わりにやってくれるというのですから、自治体とコンサルが、お互いに利用し合う共犯関係になってしまっているのです。

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この構造が変わらない限り、公金を貪るコンサルは栄える一方で、地方どころか国そのものが滅んでしまう」

石破首相は、この現実を把握しているのだろうか。

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「週刊現代」2025年09月01日号より

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