地方創生政策によって地方自治体に配分される補助金を狙う「過疎ビジネス」が横行している。福島県にある国見町では、企業版ふるさと納税を利用し、救急車を自分たちで使わず、他の自治体にリースする不可解な事業が行われた。前編に続き、その実態に迫る。
前編記事『「石破さん、これが地方創生の現実ですよ」過疎地で公金を食い物にするコンサルが日本を滅ぼす！』より続く。
「田舎には人もいない。ぶっちゃけバカばかりです」
そもそも、この「寄付金還流」の仕組みをつくったのは誰か。横山氏は国見町を取材する過程で、ある音声データを手に入れた。そこには、地方自治体をあからさまに見下した、驚きの発言が録音されている。
「（自治体の財政状況を示す）財政力指数が0.5以下（の自治体）って、人もいない。ぶっちゃけバカです」
発言の主は、ワンテーブルの前社長・島田昌幸氏だ。彼は音声データのなかで、自らの手法を「超絶いいマネーロンダリング（資金洗浄）」だと語っている。合法的に地方の自治体に入り込み、「行政機能をぶんどる」ことで公金を貪ったと言いふらしていたのだ。
島田氏は北海道美唄市出身。北海道教育大学岩見沢校を卒業後に起業して、街づくりのコンサルタントとして北海道新聞等にも取り上げられた。
「口が上手で、営業力があり、メンタルもフィジカルもタフ。若い起業家を育成して地方の活性化を目指すというベンチャー・ブームに乗って、救世主のように持ち上げられてきました」（横山氏）
'10年、島田氏は総務省の「地域力創造アドバイザー」に登録されると、その肩書を存分に利用した。
「自治体職員は、国の肩書に弱い。肩書が商売に使われていることを総務省に問うと、『まあ、止めはしませんけどね』と他人事のような回答。肩書は『ただの名分のようなもの』だそうです」（横山氏）
