裏金事件の取り調べで「不適正」認定　特捜部応援検事の発言　最高検

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反で在宅起訴された元参院議員、大野泰正被告（66）の元秘書（62）に対する任意の取り調べについて、最高検が「不適正」と認定したことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部に別の地検から捜査の応援で派遣された男性検事が、元秘書を日本の法律を知らない外国人に例えたり、記憶に沿わない供述を求めたりする発言をしていたという。

　裏金事件では派閥から受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載していない政治団体が多数に上った。特捜部には2023年12月から捜査が終結する24年1月まで多くの検事が応援に入った。男性検事は、清和政策研究会（旧安倍派）に所属していた大野元議員の元秘書、岩田佳子被告の取り調べを担当した。

　関係者によると、検事は元秘書を外国人に例えて「日本の法律に不知で、すみませんと反省いただきたい」とやゆするような発言をした。検事が示した不記載額について、記憶がはっきりしないとする元秘書に対し「正しいと言ってくれないと困る」とも述べたという。取り調べは録音・録画され、特捜部の事件の公判を担当する部署がチェックし、問題視したとされる。

　特捜部は24年1月に大野元議員と元秘書が共謀して計約5100万円のノルマ超過分を収支報告書に記載しなかったとして在宅起訴。2人の初公判が9月10日に東京地裁で予定されている。

　検察の取り調べを巡っては、威圧的、侮辱的な取り調べが各地で表面化している。最高検は24年12月、不適正な取り調べの防止を求める通知を全国に出した。【北村秀徳、岩本桜】