2016年、安倍晋三氏はSDGs推進本部を設置し、総理自らが本部長となってグローバリズムの推進を積極的に掲げた。
アベノミクスで赤字国債を発行し、その膨らんだ予算を少子化対策ではなく、グローバリズムとSDGsを推進するお仲間たちへのバラマキに使ったのだ。
そして、その計画は今も続いており、その一環として「アフリカホームタウン」構想がある。

フォロワーさんが騙されないために、今回はその動きを簡単に解説。

日本政府による外国人労働者推進計画

現JICAの理事長の田中明彦氏は、もともと2021年「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の座長を行っていた。
この会議は、外国人労働者の受け入れをいかに進めるかを議論するものであり、田中明彦氏はその中で受け入れ推進の立場から、いわゆる“御用学者”としての役割を果たしていた。
こうした有識者会議は、安倍政権下で一層コントロールされた人物しかいない、結論ありきの形だけの会議に成り下がっている。

同年、法務省出入国在留管理庁が公表した『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の概要（令和3年度改訂）』では、外国人受け入れ環境のさらなる整備に向けて、計197の施策が策定された。

その中身をみると、《施策39》として「JICAとの連携による地方公共団体やNPO等の共生社会の構築に向けた取組の推進」が明記されている。
JICAが単なる発展途上国向けの国際協力機関ではなく、外国人労働者の国内受け入れ政策を達成するための、中核的な実行主体として動いていくことをここで宣言している。

2023年の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を見てみると、
JICAが、外国人と地方自治体の橋渡しをして、外国人材の活用促進を目指すこととが、そのロードマップに記されており、今回のホームタウン制度はまさにその通りの政策である。

ホームタウンの資料にも、「アフリカ若年層人材の派遣」とその目的を記載している。
ホームタウン制度は、まぎれもなく大きな移民政策のロードマップの一環であり、言い訳の余地は存在しない。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001349911.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001349617.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/r050609_taiousaku_honbun.pdf
https://app.box.com/s/wte64iu9mcgbxayaoe0vwydeo234ozqa/file/1960983680522

JICAと外国人労働者推進政策

そして2022年4月、外国人労働者受け入れの座長だった田中明彦氏は、自らが主導してきた外国人労働者確保を目的とした「共生社会の構想」を実現するため、独立行政法人 国際協力機構（JICA）の理事長に就任する。

JICAとは、もともと「開発途上地域の経済・社会の発展や復興、経済の安定に寄与することを通じて、国際協力を促進し、日本および国際社会の健全な発展に貢献する」ことを目的とする機関であった。しかし、田中明彦氏の就任と共に、その性質は大きく変わっていく。

例えば、JICAの理事長である田中明彦氏は、月間経団連で、外国人労働者の重要性を語っている。

そして、JICAは「日本に適正な労働者を送出すための開発途上国との技術協力事業」を推進するとして、寄付金を募っている。また、外国人労働者受け入れプラットフォームと協働事業を行っている。
要するに、企業などに金を寄付させて、JICAが実行主体となって外国人労働者を集める活動を行うということだ。

政府は、大企業に補助金を提供し、その一部が寄付という名目でNGOや慈善事業団体に流れる。
こうした不透明な資金の流れが隠れているスキームによって、表向きは社会貢献活動を装いったNGOや慈善事業団体が、、公共の利益ではなく、特定の企業や団体の利益を守るために動き、その汚い取引を隠すために利用される。
こうした構造は、アメリカのUSAIDなどの国際援助機関でも見られたものである。

他にも、JICAは、外国人との共生社会の実現に向けた調査研究を行っている。
JICAの緒方貞子平和開発研究所は、外国人労働者受け入れに関するさまざまな課題についての調査研究を実施している。
これは、発展途上地域の開発とは関係のないことであるが、彼らはそういったことに予算を使っている。

こうしてみると、JICAはもはや国際協力機関としての本来の役割を超え、「いかにして日本を外国人労働者・移民を受け入れる国家へと再構築するか」という計画の中核的実行機関へと変貌していることが明白になる。

移民政策を推進することで、日本の労働市場に害を与え、社会秩序を崩壊させる役割を果たしているJICA。組織の目的が明らかに変質した今、公益を壊すJICAに、もはや税金を投入する道理はなくなったといえる。

日本の財政状況は厳しく、減税に伴う予算削減の岐路に立たされている中で、真っ先に予算を切るべき機関が見つかったことは、ある意味、不幸中の幸いだろう。
JICAは今後、唯一の利益受益者である経団連からの寄付で、その運営を賄うべきである。

https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2025/05/p24.pdf
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/tabunkakyosei.html
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/publication/booksandreports/uc7fig00000032s9-att/kyosei_20220331.pdf

移民政策を協力する仲間たち

日本政府は、移民政策を推進をするJICAを全面バックアップしている。
小選挙区では国民からNOを突き付けられたが比例でかろうじて受かった英利アルフィヤ議員は、なぜか外務大臣政務官に異例の大抜擢され、2025年6月19日、アフリカから来日しているJICAの研修員と意見交換を行っている。

ホームタウンに名乗りを上げた三条市によると、本市・JICA・慶應義塾大学SFC研究所の三者間で2024年8月に締結したとのこと。
慶應義塾大学SFC研究所の玉村雅敏教授は、「自治体のSDGs（持続可能な開発目標）とグローバル戦略に基づく地方創生」という枠組みの中で、地域おこしと称して、JICAと連携し、地方自治体への外国人受け入れを加速させているようだ。

「外国人を地域おこしに活用する」という名目は掲げられているが、実際に外国人を活用した街おこしで可能なのは観光誘致か定住・移住のいずれかに限られる。
アフリカ人を対象とする場合、現実的な選択肢はさらに限られ、単に人口補填や労働力確保といった目的に偏る。

その目的は明らかである。

ちなみに言い訳をしている三条市の締結した協定をみてみると、「三条市への定住・定着の促進」と明記されている。
この先にホームタウン制度があり、これは世間で言われるような一時的な就労支援ではなく、定住を狙った移民政策である。

タンザニアのホームタウンに名乗りを上げた長井市。
自民・公明推薦の長井市長、内谷重治氏は、「全国的に外国人労働の受け入れが進められている中、これまでの縁を生かして、タンザニアと連携を含めていきたい」と、市長がコラムの中で、その背景に外国人労働者の受け入れの目的があることを記している。

自民党・公明党推薦の木更津市長、渡辺芳邦氏は「ホームタウンの取り組みはナイジェリアで野球・ソフトボールを通じて若者の人材教育に協力するもので、移民受け入れにはつながらない」と言い訳をした。

もし市長が本気でそう思っているなら、税金がJICAを通じて無駄な野球プロジェクトに使われている事実が別の問題を浮かび上がらせる。税金は公共の利益に使われるべきであり、誰が聞いても無駄なプロジェクトに使われるのは許されない。市長がその認識を持ちながらも加担したのであれば、その責任を免れない。こんな無駄遣いを許容する感覚の人物に、税金が使われる行政を任せるべきではない。

ちなみに余談ではあるが、2026年3月30日には任期満了に伴い、木更津市長選挙が行われる予定である。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02299.html
https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/chiikikeieika/19496.html
https://www.city.nagai.yamagata.jp/material/files/group/2/202507yu.pdf
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html
https://statehouse.gov.ng/news/japan-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigerians/

その他の関連ニュース

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20241023/3070013915.html

嘘をつくJICAと外務省

BBCはホームタウン制度を報道した。
わずか13万6000人しか住んでいない木更津市が、2億3000万人とアフリカで一番人口の多いナイジェリアのホームタウンになった。
日本政府は彼らに特別なビザを用意し、手頃な住宅を提供を行うと。

ナイジェリア政府の公式HPをみてみると、第9回アフリカ開発会議に合わせて発表された、日本とナイジェリアの新たなパートナーシップで、木更津に移住し、生活・就労を希望する若者向けに特別なビザを創設することを約束したとの発表がある。
タンザニアも同様の主張をしているが、これまでの日本政府とJICAの流れを見れば、ナイジェリアやタンザニアが嘘をついているとは誰も考えないだろう。

さて、問題はここからである。
SNSで話題になった途端、JICAは一転して「ホームタウン制度は移民受け入れの促進ではない」と言い訳を始めた。しかし、その発言とこれまでの行動は完全に矛盾している。
ここ数年、積極的に外国人労働者推進を進めてきたJICAが、都合の悪い事実に直面すると急に手のひらを返し、「移民推進ではない」と主張した。
この姿勢こそ、国民に対する露骨な欺瞞であり、無責任極まりない姿勢である。

もし本当に外国人労働者の受け入れが必要だ、これこそ公益に資すると考えているのであれば、その理由を堂々と説明すべきだ。しかし、JICAは都合が悪くなると、事実を歪曲し、国民に嘘をついた。
国民に対して面目が立たないから、公益に資する事を合理的に説明できないから嘘を付いたわけだ。
これは単なる言い逃れでは済まされない。

JICAの予算は国民の税金から支払われている。税金を納めている国民に対して、嘘をついたその罪は非常に重い。このような行為を絶対に許してはいけない。
国民に対して嘘をつく、これは重大な問題である。田中明彦JICA理事長に、事の真相と経緯を説明させなければならない。そして、国民は選挙で政治家を選別し、予算削減などを行って、必ずその報いを受けさせなければならない。

外務省は移民受け入れ促進は想定されていないと主張したが、実際に法務省が発表する「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）」に記載された内容を見ると、この計画では、ODAやJICAを通じて外国人労働者を輩出する国とのネットワークを構築し、移民受け入れを実現していく具体的な道筋が示されている。

つまり、JICAと同じように、日本政府は国民にその本当の目的を隠し、嘘をついた。これこそが、極めて重大な問題であり、その責任は非常に重い。

欧米の失敗を見て見ぬふりをしながら、大企業とグローバリズムを推進し、日本の未来を破壊しようとしている自民党。その行動は、日本に害をなす国賊である。

二国が同時に間違えることはあり得ない。しかし、SNSでは嘘つきたちが必死に弁明している。これまでのJICAと政府の動き、そして発言を振り返れば、誰が嘘をついているのかは一目瞭然である。
特別ビザの約束が存在することは明らかであり、都合が悪いからこそ、国民にそのことを隠し通そうとしている。

外務省と日本政府、JICAは体裁のために国民に嘘を付いた。一度嘘を付くと、つじつまが合わなくなり、どんどん嘘を付くことになる。
説明や説得するよりも、嘘は楽である。嘘に慣れてしまった人間は、もう使い物にならない。そして、嘘には、後で大きなしっぺ返しが待っている。

いまだけ嘘でしのいで、後でひっそりと実行するか、
それとも、自らの体裁のために、国家間の約束すら覆すか。
自民党政権と官僚たちが、どちらを選ぶのか、私たちはしっかりと最後まで監視する必要がある。

調べもせず、ただデマを載せるメディア

多くのメディアは調査能力を欠き、ただ市やJICA、外務省などの声明をそのまま報じるだけである。調査能力がなく、真実を伝えようという気概がないメディアに価値はない。
私のような専門外の一般人でも、少し調べればわかる内容なのに、それすらメディアがしないなら、メディア不信を招くのは当然のことである。

誰が正しい立場から、正しい物の見方をして、正しい判断をするか。今の時代は、そういったことを選ばなければいけない時代になっている。

火消しに必死の売国政治家

外国人労働者の受け入れは、自民党が経済政策の柱として位置づけていおり、今回のホームタウン問題はその公開されている移民計画のロードマップの一環であるにもかかわらず、単に交流が目的だとか、二国間の調整に齟齬があっただけと捉え、問題を矮小化しようとする政治家達がいる。
他にも国民を騙す行為に加担する政治家がいたら、随時追加していきますので、ぜひコメント欄で教えてください。

火消しに必死のインフルエンサー

火消しに必死なインフルエンサーたちは、単純に能力がないのか、それとも国民の立場には立っていないのか、どちらかだろう。
今回は、公平に問題を見ていたら擁護する余地がない状況だったため、非常に分かりやすい結果として現れている。
（他にいましたら、コメント欄にお書きください。情報お待ちしております。）

あとがき

グローバリストたちは、少子化対策を後回しにし、外国人移民の受け入れでその問題を覆い隠そうとしている。しかし、視線を逸らし、少子化問題への予算を他に回すことで、問題はますます深刻化するばかりだ。

少子化問題は、氷河期世代を切り捨てた政府や企業、学者たちが招いたものであり、そのしりぬぐいを現役世代の労働者が負わされようとしている。見捨てられた氷河期世代や少子化を無視してきた企業こそが、その痛みを負うべきだが、今なお政治家やNGOを使って、最大の戦犯たちが必死にその影響を回避しようとしている。

移民労働者の受け入れは、日本人の労働条件を悪化させ、生活環境や治安にも悪影響を与えることは避けられない。これは、欧州がすでに経験した失敗の再現にほかならない。

少子化という根本的な問題に予算を集中せず、移民受け入れに積極的な政治家や組織のトップは、日本にとって一人たりとも必要ない。

先人たちは、何百年もかけて自分たちの子孫の繁栄のために、人生を捧げ、国土を開発し、この国を守り育ててきた。決して他国の人々の繁栄のために人生を捧げてきたわけではない。
しかし今、目先の利益にとらわれた不道徳な連中が金儲けのために国籍さえ売り渡し、この国の未来を蝕んでいる。

先人たちが必死に頑張った事で、現代人は日本社会の繁栄を享受しているわけだが、移民が増えることで、先人たちのそういった苦労は無視される。何百年の努力の歴史を無視した連中が、我が物顔で権利を主張し、社会に争いを生む。
このままいくと、そう遠くないうちに、子孫は途上国のような治安の悪い生活を強いられるだろう。
本来であれば、欧米の失敗を見て学ぶべき日本の政治家たちが、目先の利益に屈して移民政策を推進しようとしている。

少子化対策で失敗し、労働力不足と経済縮小で国が没落するのであれば、それは受け入れるべき痛みであり、同じ過ちを繰り返さないために、改善した上で、立ち上がらなければならない。
しかし、国を売り渡し、国そのものを壊す移民政策を推し進める政治家は、日本には一人たりとも必要ない。

上の世代の失敗と、それに伴う痛みを受け止め、次の世代に同じ思いをさせないようにと、歯を食いしばって国を正しい方向に導く。
先人がそうやってきたように、同じ責任が私たちにはある。

戦争や飢饉で命を落とした先人たちに比べれば、少子化による貧困など大したことではない。