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この記事は会員限定記事です総務省はSNSの偽・誤情報への対策に向けた政策の指針をまとめた。SNSの業界団体に行動規範の策定を求め、各事業者が自主規制に取り組むよう促す。災害など特定の場面では、お金を稼ぐ投稿者への支払い停止について法整備を含めた検討が考えられるとした。
SNSのウェブサービスを展開する事業者に対し「当事者として課題への適切な対応の責任を果たすよう求める」とも強調した。指針は23日にも開く偽・誤情報対策の制...
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